主食のコメ価格が2倍でもデモ一つ起きない奇跡…社会学者｢徐々に貧しさに慣らされていく日本人の末路｣
節約して生活防衛するしかないのか
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コメの価格がピーク時で2倍以上に上がった。社会学者の山田昌弘さんは「日本はそれでもデモ一つ起きない国なのです。人口減少の問題も同じで大きな改革を求めないでいると気づかぬうちに貧しくなり、目に見えないところで徐々に徐々に生活水準が下がっていく」という。世代・トレンド評論家の牛窪恵さんとの対談をお届けしよう――。
世界一の育児支援制度なのに70万人割れのなぜ
【山田】今年の6月、2024年の出生数が、1899年の調査開始以来、初めて70万人を割ったことが大きなニュースになりましたけれど、これは推定の範囲内のことであって驚くことではないというのが、多くの専門家たちの正直な感想でした。
出産年齢の女性の数が毎年減っているわけで、母数が減れば、当然、子どもの数も減るわけです。合計特殊出生率も少し低くなりましたけれど、合計特殊出生率が多少回復しようがしまいが、今後も生まれる子どもの数が減っていくことは間違いないでしょう。
出生数の減少に歯止めがかからないのは、はっきり言えば、日本の少子化対策が失敗だったからです。日本社会の特性を考えずに、欧米中心主義的発想で少子化対策を設計してしまったのが失敗の原因です。
欧米人は愛情があれば結婚するし、愛情があれば未婚、既婚にかかわらず子どもを産もうと考えます。しかし日本人は、恋人がいても経済的な基盤が整わないと結婚しませんし、子どもを産もうとも考えないのです。
欧米中心主義にとらわれた政策担当者たちは、欧米の少子化対策に追随してしまった結果、日本の少子化に特有の「経済的な側面」を見落としてしまったのです。
育児の負担を軽減するために保育所を整備し、育児休業を拡充し、育児手当を出す。これらは政策として間違っているわけではないし、おそらくこれだけ質の高い保育園に安い費用で子どもを預けられる国なんて他にありません。日本の育児支援の水準は、世界一だと言っていいと思います。
ところが、これらの対策は、基本的に経済基盤のしっかりしている正規雇用の女性にしか当てはまらないのです。
正社員が多い東京都は出生数が減っていない
【山田】実を言うと、東京都の出生数はそんなに減っていないんです。減っていないどころか、2010年代中頃までは増えていました。なぜなら、東京都は女性差別慣習が地方に比べて少なく、正規雇用が多いため、若い女性の転入が多いからです。
一方で、女性の正規雇用が少ない地方では、文字通り、子どもの数は激減しています。東北地方は、2000年からの約25年間で生まれる子どもの数が半分になってしまいました（8万7000人／2000年→3万7000人／2024年）。
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