トランプの｢同盟国いじめ｣が止まらない…｢防衛費を払え｣と迫られた"日本と英国"がこれから直面する難題

米国のトランプ政権による圧迫を受けて、北大西洋条約機構（NATO）に加盟している欧州の各国で、防衛体制を強化する動きが模索されている。例えば英国では、キア・スターマー首相が2月25日、防衛費を2027年までに名目GDP（国内総生産）の2.5％まで引き上げ、29年5月以降の次期総選挙後は3％にするという目標を発表した。

世銀によると、英国の防衛費は2023年時点では2.3％だったから、これを29年までに0.7％ポイント引き上げるわけだ（図表1）。一方スターマー首相は、増額する防衛費の財源を確保するため、いわゆるODA（政府開発援助）の水準を現状の名目GNI（国民総所得）の0.5％から0.3％にまで引き下げ、防衛費に充てると発表した。

GNIとGDPは異なる概念だが、英国のODAは名目GDPとの対比でも0.5％程度である。これを0.3％に引き下げ、浮いた0.2％分の資金を防衛費に充てるということになる。この方針は与党・労働党内でも議論を呼んでおり、反対の立場だったアンネリーズ・ダッズ閣外相（開発担当兼女性・平等担当）は、首相への抗議のため辞任した。

ODA予算は154億ポンドから92億ポンドへと、実に5分の2も圧縮される。そのため、中東やアフリカ、ウクライナなどにおける英国の人道支援活動の継続が困難になる。これでは国際社会での英国の立場が低下し、米国際開発局（USAID）の予算の削減に邁進するトランプ政権と同じ穴の狢であると、ダッズ元閣外相は指摘する。

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