｢石破首相×トランプ大統領｣なら防衛費大幅増額もありうる…｢またトラ｣が日本経済に与える厳しすぎる試練

特に今回のトランプ氏勝利の原動力になったと見られるのが、実業家のイーロン・マスク氏によるトランプ氏支援だった。マスク氏は少なくとも1億1900万ドル（約180億円）にのぼる献金を行い、選挙戦を支えたといわれる。こうしたマスク氏の支援に対して、選挙期間中からトランプ氏も閣僚など要職にマスク氏を迎える姿勢を見せてきた。

中でも下馬評に上がっていたのが「政府効率化委員会」のトップに就任するというもの。政府が行っている規制などを撤廃させる権限を握るとされるが、マスク氏が就任すれば、産業育成に障害となる環境規制などが焦点になり、連邦環境保護庁（EPA）や連邦航空局（FAA）などが標的になるのではないかと言われている。

マスク氏は電気自動車のテスラをはじめ、航空宇宙産業や人工知能（AI）などの分野で事業展開し、X（旧ツイッター）を傘下に収めたことでも話題になった。マスク氏が政府の規制に関与することで、自身の事業運営に寄与することが考えられ、トランプ氏への支援も、自身が政府への影響力を持つことで、自己の利益を拡大することになると批判的に見る向きも少なくない。

一方で、事業を成功させているマスク氏が米国の経済構造改革の先頭に立つことで、米国経済を大きく飛躍させるという期待もある。勝利を収めたトランプ氏は演説で、「アメリカに黄金の時代をもたらす」と述べ、支持者の期待を煽った。

トランプ氏の当選確実が伝わった11月6日のニューヨーク株式市場では、NYダウが1500ドルを超える上昇となり、終値は4万3729ドル93セントと最高値を更新した。東京外国為替市場では6日の朝方まで1ドル＝151円台で取引されていたものが、トランプ氏優勢と伝わると、一気に円安ドル高が進み、1ドル＝154円台に乗せた。東京株式市場でも日経平均株価が1000円を超す上昇となり、「円安株高」の様相を示した。

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