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出産一時金の手続き方法。支給要件やいつ手続きをするのか、支払い制度など
出産のときに受け取ることができる出産一時金について、手続き方法を知りたいママもいるのではないでしょうか。いつ申請手続きをするのか、もらえる金額や受け取り方法なども気になりますよね。今回は、協会けんぽの資料をもとに、出産一時金の手続きについてご紹介します。
出産一時金とは
被保険者及び被扶養者が出産したときに、申請をすると一定の額が支給される出産費用の補助金を出産一時金というようです。協会けんぽの資料をもとに、出産一時金を受け取る要件などについて調べてみました。
支給要件
被保険者または家族が、妊娠4カ月以上で出産をしたことが支給要件とされています。妊娠4カ月を超えていれば、早産の場合なども対象となるようです。
支給金額
支給される金額は、1児につき42万円とされています。このとき、子どもが何らかの理由により重度の脳性まひになった場合に、経済負担を保証してくれる産科医療補償制度というものに加入していない医療機関で出産した場合は、支給額が40.4万円と変わるそうです。
多胎出産の場合は、胎児数分の支給がされるとされています。
保険組合によって違いがあるかもしれないので、加入している保険組合に要件などを確認するとよさそうです。
出産一時金の手続き方法
出産一時金を受け取るための手続き方法や、いつ申請すればよいのかを知りたいママもいるかもしれません。出産一時金の手続き方法について調べてみました。
いつどこに申請する?
出産育児一時金は、出産した日の翌日から2年以内に申請する必要があり、「直接支払制度」を利用するか「受理代理制度」を利用するかで申請先は異なるようです。。いつ手続きをすればよいのかあらかじめ医療機関などに相談してみるとよいでしょう。
申請書類
手続きに提出する書類は、協会けんぽの資料によると基本的には以下二点のようです。
・健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書、差額申請書
・健康保険出産育児一時金支給申請書
これらの書類は、協会けんぽではホームページからダウンロードができます。その他にも、状況や保険協会によって別に書類が必要になることもあるかもしれないので、手続きのときに必要書類を確認するとよいでしょう。
どのように支給される?
どのように出産一時金を受け取るのか気になるママもいるかもしれません。出産一時金の受け取りには3つの方法があるようです。
直接支払制度
出産にかかる費用に出産一時金を充てられるように、保険協会から出産一時金を医療機関などに直接支払う制度です。
手続き方法は、医療機関に直接支払制度を利用する旨を記した書類を提出すれば申込みが完了できるため、自分で保険組合への手続きは必要がないようです。
窓口で支払うお金が減り、手続き方法も簡単なのでこの制度を活用するママも多いようです。
受取代理制度
直接支払制度では事務的負担などが大きいと考えられる診療所や助産所で出産する場合に、医療機関などが被保険者に代わって出産一時金を受け取る制度です。
手続き方法は、保険組合に自分で受取代理申請書を提出し、手続きをするようです。その後は直接支払制度と同じく医療機関などが手続きを行い、窓口で支払うお金が減ります。
どちらも利用しない
どちらの制度も利用しない場合は、出産にかかった費用を一度全額負担する必要があります。この場合も出産一時金を受け取ることができ、手続き方法は、出産後に出産費用の領収や明細書と制度を利用しない旨を記した書類を提出するようです。
制度を利用し出産にかかった費用が42万円未満だった場合は、保険組合から差額が支払われ、逆に42万円を超えた場合は、医療機関などに支払う必要があるとされています。
まずは病院がどちらの制度に対応しているか確認をするとよいかもしれません。
会社の保険を脱退後の手続き
会社を退職したあとでも、出産一時金は支払われるのか気になりますよね。会社を退職後の受け取りには、協会けんぽの資料によると以下の3点をすべて満たしていることが条件となるようです。
・妊娠4カ月以上の出産であること。
・退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること。
・退職日の翌日から6カ月以内の出産であること。
会社を退職し別の保険協会に加入したとき、ふたつの保険協会から重複して出産一時金を受け取ることはできないので、どちらか選択する必要がありそうです。
また、会社を退職後の出産一時金の受け取りは、被保険者に限られるようです。出産一時金の受け取りができない場合もあるかもしれないので、会社の加入している保険組合に確認をするとよいでしょう。
出産一時金で出産のサポートを
出産一時金の手続きは、基本的に医療機関などが行ってくれるようです。会社を退職した後でも出産一時金は受け取ることができるようですが、条件を満たしているか確認が必要かもしれません。
今回は協会けんぽの資料をもとにご紹介しましたが、保険組合によって違いがあるかもしれないので、いつ手続きするのかや手続き方法などは加入している保険組合に確認してみると安心できそうです。出産のサポートとして、出産一時金の制度を活用してみてはいかがでしょうか。
※記事内で使用している参照内容は、2018年8月15日時点で作成した記事になります。