教育熱心はどこまで？
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不安定な社会情勢やSNSなどを通じて得る過剰な教育情報によって、子どもの教育に奔走し、過干渉な子育てをする親が増加しています。行き過ぎた「教育熱心」が及ぼす危険性とは？そして子どもを疲弊させないために、親がどうあるべきか、各専門家に取材しました。
メタにとって詐欺犯は"クライアント"…詐欺広告を流す輩に"加担"して｢社会全体のせい｣で逃げる噴飯声明
2024.04.19
Meta社の著名人になりすました詐欺広告に関する声明が大きな反発を呼んでいる。特殊詐欺などの取材を長年続けてきたジャーナリストの多田文明さんは「今、詐欺被害の多くは、Meta社のSNSの広告から誘導されて騙され、その被害は拡大の一途だが、同社はほぼ何も対策をしてこなかった」という――。
前澤氏「詐欺広告なんてすぐ判別できるでしょ？ なめてんの？」
Meta社は「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」の声明を4月16日に出しました。しかしそれを見て、筆者は愕然としました。
〈2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています〉
本当でしょうか？
出所＝Meta公式ウェブサイト
筆者はSNSの広告から誘導されて詐欺被害に遭った方々の聞き取り取材を長くしてきて、この言葉には大きな疑念を覚えます。
実業家の前澤友作さんがMeta社の声明を受け、Xにて「まずは謝罪の一言は？ 社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？ なめてんの？」と言っていますが、その通りです。被害者を見ようとせず、寄り添おうともしない声明と受け取られてもしかたないでしょう。
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