少子化はなぜ進む？打開するためのキーワードは「支援金」で理想は「80万」！

専門家から直接アドバイスを受けられる日本最大※の育児支援サイトを運営する株式会社ベビーカレンダー（旧社名：株式会社クックパッドベビー、本社：東京都渋谷区、代表取締役：安田啓司、以下「ベビーカレンダー」）は、2022年7月26日（火）～7月29日（金）の期間、ベビーカレンダー会員のママ881名を対象に、妊娠・出産に関する意識調査を行いました。その分析結果についてお知らせします。

※2021年11月時点において各メディア（当社選定競合サイト４社）が発表している月間PV数（当社調べ）において

2022年6月に厚生労働省から発表された「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）」によると、2021年の出生数は約81万人。2020年の約84万人から減少し、1899年の調査開始以来、過去最少の数字を更新することとなりました。10月には、これを受け来年度から出産育児一時金を現行の42万円から47万円に引き上がることが発表されました。深刻化に歯止めがかからない少子化の現状を受け、ベビーカレンダーでは出生数減少に関し、独自の分析・考察をおこないました。

まずは、出生数減少の要因が「女性人口の減少」と「出生率の低下」のどちらが多いのかを、「年齢別女性人口」と「年齢別出生率」を年単位で算出し、分析しました。すると、2006年～2015年の出生数減少の要因は「女性人口の減少」のみと考えられ、「女性人口が前年と変わらなければ、出生数は増えていた」という結果に至りました。しかしながら、2016年以降は「女性人口の減少」「出生率の低下」「1人頭の出生数の低下」のいずれもが重なり、出生数を押し下げる要因が多面化していることが浮き彫りになりました。

現状の女性人口を増やすことは不可能なため、どうしたらいいのか考え得る対策の中で取り組むべきことは、「出生率を上げること」と「婚姻数を増やすこと」だと考えます。日本はスウェーデンやフランスに代表される欧米諸国と比較し、婚外子（非嫡出子）に認められる権利が乏しいため、婚姻数の減少が出生数のマイナスに直結。これも、2021年の「人口動態統計月報年計（概数）」によると、日本の婚姻数は2013年以降、2019年には一時増加となりましたが、減少の一途をたどっています。

では、婚姻した夫婦の出生数を増加させるには、何が必要なのか。ベビーカレンダーの調査・分析から見えてきたのは「経済的理由」です。出生数の減少要因が「女性人口の減少」に限定されていた2006年〜2015年には、経済の一時的な回復が見られたのです。