「カラダノート」が特例給付金の廃止検討について緊急アンケートを実施

「カラダノート」が、運営する「ママびより」のメルマガユーザーを対象に、「特例給付金廃止案と年収の判定基準改正案に関する意識調査」を実施。

特例給付金を受け取っている人は廃止検討の報道に対し、約8割が否定的な回答。理由は、「税金ばかり払って不平等に感じる」が大半を占め、次いで「金銭的な不安を感じる」が続き、自由記述からは「税金の使い道への不信感があるという考え」が挙げられた。

一方で、約1割は「待機児童解消が実現するなら納得する」と回答した。

また、判断基準見直しの影響により、夫婦合算の世帯年収へ変更となると、世帯年収800万以上と回答した場合、児童手当の受給額が約3割減額する可能性がある。対象となる回答者からは、「夫婦どちらかは働かない方がよい」という考えが挙げられた。

さらに、特例給付金廃止と判断基準が世帯年収に決定した場合、2人目以降の子どもを希望する気持ちは、全世帯で約20%低下するという結果に。

理由としては、「収入が少ないため、支援のない中での子育ては不安」、「子どもにきちんと教育を受けさせることが出来るか不安」などの声が寄せられた。

アンケート結果を受け、特例給付金廃止案と年収の判定基準改正案ついて、今一度考えてみては。

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