出産費用は保険適用外？出産費用の相場や補助制度など

妊娠してから出産するまでには、検診代や入院費など何かとお金がかかるものです。はじめて赤ちゃんを迎えるママは心配なことも多いのではないでしょうか。妊娠から出産までにはどれくらいお金がかかるのか、健康保険は使えるのか、妊娠中から出産時に利用できる公的補助制度やもらえるお金についてご紹介します。

妊娠、出産費用に健康保険は使えるのか、妊娠して初めて病院に行く際、疑問に思ったママもいるかもしれません。妊婦検診代や入院費などの出産するまでに必要な費用は、すべて全額自己負担なのでしょうか。詳しく説明していきたいと思います。

出産費用は3割負担の保険適用外

妊娠から出産までにかかる費用は、一般的に健康保険が適用されません。しかし、この「適用外」というのは公的医療保険の給付のうち、「療養の給付」の適用外であることを指します。日本の公的医療保険の給付にはいくつか種類があり、医療費を3割負担する一般的な医療保険は「医療給付」の枠組みに分類されます。

一方、出産費用に対する給付は、公的医療保険の「現金給付」の枠組みに分類されることから、一般的に出産費用は保険適用外と認識されています。

出産費用が保険適用される場合

出産費用は3割負担の保険給付適用外のようですが、妊娠が発覚してから出産までに病気や何らかのトラブルが発生した場合、その際の治療費はどうなるでしょうか。
ママたちの体験談を聞いてみました。

「妊娠8カ月を過ぎても逆子が治らず、帝王切開になりました。入院費や手術費用、手術するときに使用した薬剤費の一部に健康保険が適用されました」(30代ママ)

「初めて妊娠したとき、切迫早産になり2カ月ほど入院しました。基本的な入院費、治療費には健康保険が適用されましたが、個室ですごした3週間分の差額ベッド代が10万円ほどかかってしまいました。医療保険の給付金や高額療養費制度も利用しましたが、少し損した気分です」(20代ママ)

切迫早産や帝王切開など、妊娠中や出産時トラブルの検査や治療、などの医療費に関しては、健康保険が適用されたというママの声がありました。差額のベッド代の金額は病院によって異なり、自己負担金が多くなるケースもあるようです。

予想外の出費に慌てないためにも妊娠中や出産時のトラブルや帝王切開が必要になったときには、入院や治療に健康保険が適用されるかどうか、窓口で事前に確認した方がよいでしょう。

出産費用には、3割負担の保険給付が適用される場合と適用外の場合があることがわかりましたが、妊娠から出産までには実際、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。また妊婦健診費や入院費、分娩費の他にどのような費用がかかるのか、各費用の詳細と相場を調べてみました。

出産費用の総額

出産費用の総額とは、妊娠してから出産するまでに病院や産院などの医療機関に支払う費用のすべてを合わせたものです。出産費用は地域や病院、入院する部屋のタイプなど環境の違いで異なります。

平成28年度で出産費用が最も高い都道府県は東京都で621,814円、出産費用が最も安い都道府県は鳥取県で396,331円となっており、約40万円～60万円と地域によってかなりの差があります。全国的な出産費用負担額の平均は505,759円になっています。お住まいの地域の出産費用総額の平均額を参考にするとよいでしょう。

入院費

出産時の平均入院日数は6日間、入院費の全国的な平均額は112,726円となっています。個室などお部屋のランクアップをすると入院費のほかに個室代やベッド代などの室料差額が必要になります。

分娩費

分娩費の全国的な平均額は254,180円となっています。分娩費は分娩所要時間、地域、産院や病院によって平均額を大きく上回るケースもあるようです。

新生児管理保育料

新生児管理保育料は、赤ちゃんの健康管理や保育にかかる費用です。新生児管理保育料の全国的な平均額は50,621円となっています。

検査・薬剤料

検査・薬剤費は、赤ちゃんの様子を調べたり、出産で必要な検査代、妊娠から出産までにかかる薬剤の費用です。検査・薬剤料の全国的な平均額は13,124円となっています。

妊娠から出産までに必要な費用は、地域差や病院、産院、ママの体調によっても変わってくるようです。出産費用は通院、入院する病院が決まったとき事前に確認してみましょう。

出産費用は公的な補助制度を利用することで自己負担額を減らすことができます。健康保険適用外となる出産費用にはどのような公的補助制度があるのでしょう。各制度の詳細と申請のタイミングなど詳しく説明します。

妊婦健診の助成制度

妊婦健診の助成制度は、妊婦健診の金銭的負担を減らすため、市区町村などの各自治体が行っている助成制度です。一般的に14回以上の補助があり、各自治体によって金額、支払い方法が異なります。妊婦健診助成金の全国的な平均額は平成28年4月で1,020,097円となっています。

妊婦健診の助成については、方法も金額も自治体によってさまざまです。助成が受けられる健診項目が細かく設定されているケースや母子手帳をもらう前の健診に助成が適用されるなど、住んでいる地域によって違いがあります。

母子手帳が交付されるときに助成制度についての説明を受けることが多いので、妊娠が確定したらなるべく早く役所や保健所へ妊婦届を提出し、母子手帳を交付してもらいましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産1人につき42万円が支給される公的医療保険の現金給付制度で、健康保険に加入しているすべての人が対象となります。3割負担の保険給付の健康保険適用外となる健診費、入院費、分娩費などの出産費用をサポートしてくれます。

出産育児一時金には、かかる出産費用が保険組合から医療機関へ事前に直接支払われる「直接支払制度」と被保険者が支払った出産費用を保険組合に支給申請、手続きをする、「受取代理制度」の2つの支給方法があります。ママの中には、産院が直接支払制度に非対応で、現金を用意するのが大変だったという声もありました。

また、病院に支払った出産費用の差額については、1カ月後に振り込まれたというママもいました。出産費用の支払い方法について、出産を予定している医療機関に出産費用の相場とあわせて事前に確認するのがよいかもしれません。

出産手当金

出産手当金に関しても、出産育児一時金と同じく、公的医療保険の給付の現金給付にあたり、出産後産休中の収入を補助してくれる制度です。勤務先の健康保険に加入している人が対象なので正社員、パート、アルバイトでも対象となります。出産を挟んで産前42日、産後56日が産休の対象となり、1日あたりの金額×日数分を申請します。

仕事を続けるママだけではなく、出産を機に退職するというママも一定条件を満たせば適用されることもあるので、勤務先や加入している社会保険の窓口で確認後、申請してみましょう。出産育児一時金や出産手当金は、加入している各保険組合により、制度の内容が異なる場合があるので、確認するようにしましょう。

高額療養費

高額療養費は、1カ月の医療費の自己負担が高額になったとき、一定の金額を超えた分が健康保険から払い戻しされる制度です。治療費、入院費が高額になったとき利用できます。一定の限度額(自己負担限度額)は収入によって異なります。診察日の翌月の1日から2年以内に申請が必要です。

国民健康保険の人は住んでいる地域の役所、勤務先の健康保険に加入している人は各健康保険組合へ申請しましょう。

医療費控除

医療費控除は、家族全員が1年間に支払った医療費が一定の額を超えたとき、所得控除を受けることができる制度です。計算式は以下になります。

実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額の金額ー10万円

所得が200万円未満の場合は、10万円差し引く代わりに所得の5％の金額を差し引くとされています。保険金などで補填される金額とは、民間保険や公的保険制度などから給付される金額のことです。出産費用に関しては、妊娠、出産でかかった費用から出産一時金の42万円、高額療養費分などを差し引いた金額が医療費控除の対象となります。

妊婦健診費や出産時のタクシー代、赤ちゃんの健診、入院費など何かと支出が多くなる年には戻ってる可能性があるので、出産費用にかかったお金の領収書や明細書は保管しておき、確定申告時にまとめて税務署に申告してみましょう。

妊娠から出産までに必要な出産費用は健康保険適用外となります。ですが、金銭的に赤ちゃんを迎える家族やママをサポートする制度がたくさんあります。

妊娠、出産に関連する公的補助制度は、手続きをしなかったり遅れたりすると給付されないこともあるので、妊娠が分かったときは、忘れずに確認し必要な手続きを行いましょうね。