時短勤務は法律上いつまで可能なのか、期間や条件を知りたいママやパパもいるのではないでしょうか。今回は、時短勤務の対象者や禁止されていること、実際にどのくらいの会社で時短勤務をしているのかなどをご紹介します。
子育てのために、時短勤務をしたいと考えているママやパパもいるのではないでしょうか。時短勤務は、「育児・介護休業法」で義務付けられているようですが、どのような条件を満たしていればいつまで時短勤務ができるのか、時短勤務の法律について知りたいこともあるかもしれません。
今回は、時短勤務の内容や実際にどれくらいの会社が時短勤務制度を導入しているのかをご紹介します。
時短勤務とは、「育児のための所定労働時間短縮の措置」として条件を満たした労働者に対して与えることが会社に義務付けられています。時短勤務はいつまで、どのような人ができるのでしょうか。
時短勤務はいつまで可能なのか、取得するときには気になりますよね。時短勤務は、3歳に満たない子を養育する労働者に1日の所定労働時間を原則6時間として設けるとされています。
時短勤務の取得ができるのは、以下のような労働者のようです。
このような条件を満たしていれば、男女関係なく時短勤務をすることができるとされています。
時短勤務をすることができない人はどのような条件の場合なのでしょうか。時短勤務は、以下のようなときには対象外となるようです。
これらの条件などにより、時短勤務をすることが困難な従業員には、育休に関する制度に準ずる措置、フレックスタイム制度、時差出勤の制度、保育施設の設置運営などからいずれかの措置を会社側が取らなければならないと定められています。
まずは、自分が時短勤務の対象であるか確認してみるとよいでしょう。
働きながら子育てをするママやパパのなかには、子どもが3歳以降も時短勤務をしたいと思う方もいるかもしれません。時短勤務の延長は可能なのでしょうか。
育児・介護休業法では、小学校就学までの子どもの育児を行う労働者に取る措置として、会社に努力義務を設けているようです。そのなかに、「3歳から小学校就学までの子を養育する労働者に対する措置」として、以下のようなものがあります。
努力義務となっているため、必ず延長できるというわけではないようですが、会社によっては時短勤務の延長ができるかもしれません。延長を考えている場合は、相談してみてはいかがでしょうか。
時短勤務制度では、制度を設ける会社側にいくつか禁止事項が設けられているようです。
このようなことを、労働者が時短勤務をしたことにより会社が行うことは法律上禁止されているそうです。しかし、短縮された時間分を減給することは問題ないとされています。
法律上では、3歳に満たない子どもを持つ従業員に対しては、会社は時短勤務制度を設けなければならないようです。その後も時短勤務をしたい場合は、いつまで可能か会社に相談してみるのもよいかもしれません。
時短勤務を活用して子育てや家事、仕事など、生活に合ったバランスを取ることができるとよいですね。
※記事内で使用している参照内容は、2018年11月19日時点で作成した記事になります。
2018年11月28日
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