【2019年10月から実施】幼児教育無償化。幼稚園や保育園、私立の場合はどうなるか

【2019年10月から実施】幼児教育無償化。幼稚園や保育園、私立の場合はどうなるか

6歳や認可外など押さえておきたいポイント

ニュースなどで耳にする幼児教育無償化、幼稚園や保育園に子どもが通っているママやパパにとっては、いつから始まるのか気になるところですよね。私立幼稚園や認可外保育園、6歳は対象なのかなど、我が家の場合はどうなるか知りたいご家庭も多いかもしれません。今回は内閣府などの資料を参考に、知っておきたいポイントについて調査しました。

幼児教育無償化とは

ニュースなどで幼児教育無償化について取り上げられるたび、いつから始まるの?我が家の場合はどうなるの?と気になっているママやパパも多いのではないでしょうか。家計的には、幼稚園や保育園などの負担が軽くなるならありがたいですよね。

今回は子育て世帯が知っておきたい「幼児教育無償化」について実施時期や内容を調査、無償化に関するママのリアルな意見を集めました。

幼児教育無償化の基本

幼児教育無償化とはそもそもどのような政策なのでしょう。狙いや基本的な内容についてご紹介します。

幼児教育無償化の狙い

内閣府の資料によると、幼児教育無償化の狙いについて【少子化対策】【幼児教育の重要性】であると公表しています。

調査によると20代や30代の世帯が理想の子どもの数を持たないのは「子育てや教育にお金がかかる」ことが最大の理由となっているようです。

このような世帯の負担を減らし少子化を防ぎたいなどの理由から、今回の政策へ繋がっているようですね。
出典:幼児教育の無償化に係る参考資料/内閣府

幼児教育無償化の基本内容

施設と広場
© FRANK - Fotolia
幼児教育無償化の基本的な内容は、私立や公立の幼稚園、保育園などに通う費用を3歳から5歳までを対象に無償化しようというものです。

子どもを預ける費用が無償になれば、家計的に助かる部分もありそうですよね。具体的な内容について預けている施設ごとにご紹介します。

幼児教育無償化の対象範囲

幼児教育無償化はどういった場合に対象となるのでしょう。現在検討されている内容について、幼稚園や保育園などの預け先ごとに調査しました。無償化にならない部分もあるのであわせてご確認ください。

幼稚園の対象範囲

子どもが幼稚園に通っている場合、私立や公立問わず子ども子育て支援制度の対象とならない幼稚園についても月額の基本料金が上限2.57万円まで無償となります。

国立大学付属幼稚園の場合は0.87万円、国立特別支援学校幼稚部の場合は0.04万円となるので、該当するママやパパは覚えておけるとよいでしょう。

対象になるのは子どもが満3歳を迎えてからとなります。5歳児(年長さん)クラスにいる途中で6歳を迎えても、引き続き無償化の対象となるようです。

幼稚園で預かり保育を利用しているなら最大月額1.13万円まで利用料が無償となるので、我が家ではどうなるか計算してみてはいかがでしょうか。

保育園の対象範囲

認可保育園の場合は、3歳児クラスから5歳児クラスまでの月額の基本料金が全て無償となります。

幼稚園と同じように私立公立は問われず、クラス単位となるため6歳になったら有料になるわけでもないようです。

また、0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ無償化になるようなので、学年によって変わるということは覚えておきましょう。

認可外保育施設などの対象範囲

幼稚園や認可保育園以外にも、子どもの預け先としてさまざまな種類がありますよね。

例えば「認可外保育施設」「ベビーシッター」「地方自治体独自で認めている認証保育施設」「病児保育」などがあげられるかと思います。

こういった預け先を利用している場合、3歳から5歳の子どもは月額4.2万円まで無償0歳から2歳の子どもは住民税非課税世帯のみ最大で月額4.2万円まで無償となるようです。

利用している施設が幼児教育無償化の対象かどうかは、都道府県等に届出を出し国が定める基準を満たしているかによって異なります。定期的に利用している場合、施設や自治体などに確認してみてもよいかもしれませんね。

幼児教育無償化の対象外

折り紙を折っている子供
iStock.com/maroke
幼児教育無償化と聞くと全ての料金が無償化になると思ってしまうかもしれませんが、実際に対象となるのは「月額基本料金」のみとなるようです。

幼稚園や保育園、その他施設のおいても実費として徴収されている通園送迎費や食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。駐車料金や通園バス費用など、実費費用は利用しているサービスにより異なります。

何にいくらかかっているのか、家計把握のためにも改めて確認してみてはいかがでしょうか。

幼児教育無償化の実践はいつからか

幼児教育無償化について、政府としては消費税が10%にあがる2019年10月から全面実施の意向を示しているようです。

子どもを預けているママやパパにとって、いつから実施されるのか気になるところですよね。2019年1月から始まる通常国会で議論したのち正式決定されるようなので、引き続き注目してみてはいかがでしょうか。

【インタビュー】幼児教育無償化どう思う?

周りのママたちは幼児教育無償化についてどう思っているのでしょう。子育て真っ最中のママたちに本音を聞いてみました。

歓迎の声

「4月から2歳児クラスになる娘がいます。幼児教育無償化は本当にうれしいのですが、無償化の対象が3歳児クラスからなのが残念。対象範囲を広げてほしいです」(30代のママ)

「無償化はありがたいのですが、消費税があがることを考えると複雑です」(40代のママ)

「幼児期はお金がかかるのですごくよい制度だと思います。我が子はもう小学生なので対象外ですが、子育て支援に関する制度が充実していけば、前向きな気持ちで子育てできるのかなと思います」(30代のママ)

「幼児教育無償化はとても助かります。家計に直結する部分なので、できるなら早めに実践してほしいです」(30代のママ)

周りのママに話を聞くと、幼児教育無償化を歓迎する声はとても多かったです。歓迎しつつも、対象範囲や実践時期に対する意見などもありました。

無償化以外に求める声も

「子どもの生活スタイルに合わせた働き方ができたらなと思います。仕事の時間を調整しやすい社会になれば、保育園や学童に預ける時間を短くできるのではないかと思います」(30代ママ)

「多様な働き方がしやすい社会になればうれしいです。一部の会社ではリモートワークが可能だったり妊活休暇制度が設けられている場合もあるようなので、その流れが社会全体に広まって欲しいなと思います」(30代ママ)

「保育園によって病児の扱いや産休中の扱いが違ったりするので、その辺に一定基準を設けてほしいです」(40代ママ)

ママたちの中には働き方や保育の質に関する声もありました。幼児教育無償化の動きを踏まえつつ、いろいろな面でママも働きやすい、子どもを預けやすい社会作りになればと願う声もあるようです。

幼児教育無償化について考えよう

男の子を抱っこしているママ
iStock.com/maroke

幼児教育無償化はいつから実践されるのか、6歳になるとどうなるかなど、気になる点も多いかと思います。私立と公立での差はないようですが、幼稚園と保育園では内容が異なる部分もあるようです。正式決定はまだ先になりますが、ある程度内容を把握しつつ幼稚園無償化の動きに注目していきたいですね。

出典:幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針/内閣府
出典:幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料「説明資料2」/文部科学省

※記事内で使用している参照内容は、2019年2月1日時点で作成した記事になります。

2019年02月06日


8

    Z
    嬉しい政策だけど、先になんとかしてほしい事は他にあるのに。。と思う親も少なくないのでしょうね

    Y.K
    家計的には嬉しい。

    mmm
    待機児童、どうするのだろう。。。

    KST
    幼児教育を無償化すると、 潜在層が掘り起こされ、より一層保育士不足になることは間違いない。 そうすると、また保育士不足が騒がれ、問題が起きれば保育士のサービス品質が問題視される。

    yuo
    うちはこども園なので、預かり保育料が対象じゃなかったらやだなと思っていました。

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