2022年10月より “男性版育休”制度 が施行。男性育休に関する自社制度の認知度は3割未満  一方、認知している人の育休取得意向は7割超え~ 男性育休浸透のカギは、会社のサポート体制~

2022年10月より “男性版育休”制度 が施行。男性育休に関する自社制度の認知度は3割未満  一方、認知している人の育休取得意向は7割超え~ 男性育休浸透のカギは、会社のサポート体制~

【男女育休経験者及び予定者の最新育休意識調査】

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2021年6月、育児・介護休業法が改正されました。そして2022年4月から段階的に施行されている男性の育休に関する法改正において、2022年10月より、「産後パパ育休(出生時育児休業)」「育児休業の分割取得」が施行されます。
今回の法改正に伴い、江崎グリコ株式会社は、育休を取得した経験者及び今後取得予定の男女400名に「男性育休」に関する意識調査を行いました。主な調査結果は以下の通りです。

【主な調査サマリー】
・男性育休に関する自社制度の認知度は3割未満。一方で、認知している人の育休取得意向は7割越え。会社の育休制度が整っており、なおかつ内容が周知されていることが重要。 

・育休取得前に最も不安だったことは、「職場の反応」。その理由として「育休を取得する人が少ない」と感じる人が5割も。また男性は、ハラスメントや嫌がらせに対し、より不安を抱く傾向。男性の育休取得に対する会社の理解や、取得しやすい社内の雰囲気醸成が重要。

・一方、職場復帰後には男性の約5割が「育休取得者に対する理解が生まれた」と回答。男性育休に対する満足度は、取得者本人の6割以上、パートナーの約6割が、高い満足度を示した。

・職場の女性の育休支援が進んでいると回答したのは7割以上。一方で、男性育休支援が進んでいると回答したのは約4割。男性の育休支援が不十分と回答した理由は、「人員不足」、「育休を取りたいと声を上げづらい」 、「会社の支援制度が充実していない」。

・育休経験者が求める、仕事と育児の両立に必要な会社の支援は“柔軟な働き方“。産休・育休前に知っておきたかったのは“金銭的な情報や経験者の体験談“。

【調査コメントサマリー】 大妻女子大学 人間関係学部 准教授 田中俊之先生
・父親の育休を有意義にするためのキーワードは「ケア」。ジェンダー平等の時代である今日では、男性にも子育てを含めてケア役割が期待されている。

・父親によるケアは出産前から始まる。そして誕生からの1年は、愛情に基づいた親子関係の形成に重要な期間。「父親になる」のであれば、男性も育休を取るのが当たり前であるべき。

・夫として、そして、父親としてケアを担うことが、家族の幸せにつながる

・育休を通じてケアの重要性に気づいた男性は、家庭や地域といった他の社会領域の価値を理解できるようになるはず。広い視野を持った「社会人」は、多様な人が一緒に働く職場においても貴重な人材となりえる。

【調査詳細】
・男性育休に関する自社制度の認知度は3割未満。一方で、認知している人の育休取得意向は7割越え。 会社の育休制度が整っており、なおかつ内容が周知されていることが重要。

経験者・予定者であっても、育休の法改正を詳細まで知っていると回答したのは30.5%と決して高くないことが分かりました(図Q1)。
図Q1
図Q1
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2022年09月27日

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