過疎化に悩む自治体からすれば羨ましい限り…ソフトバンクの育成施設ができた"無名の街"の劇的な変化
ルーキーたちがすべて筑後市の納税者になる
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2016年3月、福岡県筑後市にプロ野球ソフトバンクホークスのファーム施設が竣工した。スポーツライターの喜瀬雅則さんは「施設ができる以前とその後で、街は大きく変化した。プロ野球の育成拠点が存在する効果は絶大だった」という――。 ※本稿は、喜瀬雅則『ソフトバンクホークス 4軍制プロジェクトの正体』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
ソフトバンクの球場ができた自治体におきたこと
2022年11月30日。
ソフトバンクは2023年から「4軍制」を本格稼働させることになり、拠点である「HAWKSベースボールパーク筑後」で記者発表会が行われた。
会見に列席した筑後市長の西田正治は、挨拶の中で、筑後の育成拠点が稼働して以来「全国的に名前が認知された」と、その絶大なPR力について言及した。
「周りの人口が減っているところで、筑後市は人口が増えました。周りの首長さんたちからも『ホークスさんが来たもんね』『活気があるよね』と」
西田の手応えは、何も単なる印象だけではない。きちんとした数字の裏付けもある。
特筆すべきは「人口」だ。
日本は「人口減少時代」に突入したといわれ、地方の市町村は、少子高齢化の趨勢とともに、いかにしてその衰退の流れを食い止めるかで、それこそ四苦八苦している。そんな中で、筑後市は「2016年」を挟んで人口が増え、世帯数も伸びている。
2024年4月12日、総務省が発表した2023年10月1日現在の「人口推計」によると、外国人を含む日本の総人口は、前年比59万5千人減、0.48％減の1億2435万2千人で、減少は13年連続となった。
都道府県別の前年比でも、増加は東京都のみで、0.34％増の1408万6千人。他の46道府県は例外なく減少している。コロナ禍で東京から人口が流出する動きが一時、強まったこともあったが、東京のみの2年連続の人口増加は、再び「一極集中」の流れが加速し、地方の過疎化が進んでいることの、まぎれもない証左である。
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