自動車産業を潰すつもりか…トランプ関税交渉で経営コンサルが｢これしかない｣と話す日本に残された切り札
今はまだ無理だが参院選後なら切れるカードがある
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物価高騰が続き、実質賃金はマイナスが続いている。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「日本経済の命綱である自動車業界を含む製造業は、政府がアメリカとの関税交渉でほとんど成果を残せないことで、今後さらなる窮地に立たされる可能性がある」という――。
「実質賃金」は5カ月連続マイナス…国民は貧しくなるばかり
参議院選挙が間近に迫り、「給付金か、消費税下げか」ということが大きな争点のひとつとなっています。今、国民にとって「お金」は大げさではなく、生死にかかわる重要事案になっています。
5月のインフレ率（消費者物価＝生鮮除く総合）は前年比で3.7％と高騰を続ける一方、一人当たりの所得を表す現金給与総額の伸びは実額を表す名目で前年比1.0％でしたから、インフレを加味した「実質賃金」はマイナスです。
それも5カ月連続でのマイナス。国民生活は豊かになるどころか、ますます貧しくなっており、この状況で給付金ないしは消費税減税ということを国民に訴えかけるのは、それなりにアピール度が高いかもしれません。
しかし、日本経済は短期的にも中長期的にも大きな問題を抱えており、選挙で投票する国民はそのことを十分に認識しておく必要があります。
停滞する日本経済…GDPは円では増えたがドル換算では大幅減
図表1には日本の国内総生産（GDP）を載せてあります。
国内総生産には名目と実質があります。名目は実額です。何の実額かというと一定期間に日本国内で作り出された「付加価値」の合計です。付加価値はざっくり言えば売り上げから仕入れを引いたものです。なぜそれが重要かというと、その付加価値の半分強は人件費などで家計に分配されているからです。つまり、給与の源泉なのです。ですから、名目国内総生産、それも働く人一人当たりの額が増加しなければ給与は上がらないということです。
実質国内総生産は、図表1にもあるように「15暦年連鎖価格」平たく言えば2015年の貨幣価値で、実額である名目値を換算しなおしたものです。インフレやデフレを調整したものです。
そこまで説明したうえで、まず、名目値をご覧ください。2025年1～3月は約625兆3000億円です。年換算でそれだけの額の付加価値が作り出されたということです。実は、コロナ前の2019年度には約556兆8000億円でしたから、約70兆円、率で12％程度増加しています。先ほども説明したように、名目国内総生産は給与の源泉ですから、それが日本全体で70兆円増えたということなのです。これ自体はとても良いことです。
しかし、少し見方を変えると違うことが見えてきます。インフレを加味して考えることにします。2019年度の実質国内総生産は約550兆1000億円でした。それが直近の2025年1～3月は表にあるように約561兆5000億円です。2％の増加でしかありません。それだけインフレが進んでいるということです。
さらには、ドル換算するとまた違った側面が見えます。コロナ前の2019年度の名目国内総生産は、先に述べたように約556兆8000億円でしたが、当時のドル／円の平均レート108円68銭で換算すれば、約5兆1000億ドルです。
そして、直近1～3月の約625兆3000億円をその3カ月の平均レートの152円54銭で割ると約4兆1000億ドルしかありません。円では増えましたが、ドル換算では大幅減です。
ドルでの購買力が極端に落ちているのです。日本は24年度で約114兆円の輸入のうち、約4分の1はエネルギーでそのほとんどはドル建てです。購買力が極端に落ちている上に、国民一人ひとりにとってはエネルギーコストをはじめ、輸入品の価格が大きく上がっていることに注意が必要です。
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