そりゃマンションが買えなくなるわ…｢富裕層のマンション転売｣というマネーゲームのために庶民が被る代償
生活に必要な住宅を買う機会が奪われる背景に制度上の欠陥
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全国的に地価が上がり、特に都市部のマンション販売価格は高騰中。青山学院大学法学部教授の木山泰嗣さんは「マンション譲渡益にかかる税金の制度に欠陥があり、富裕層のマネーゲームのために平均的な所得の人が住宅を買えなくなっている現状は問題だ」という――。 ※本稿は木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
株や投資信託の利益には15％以上の所得税
金融商品に対する「所得税」の「税率」は、所得税法の定める「税率表」（累進税率）が適用されず、基本的には「15％」の「比例税率」になっています（地方税である住民税の5％をあわせると20％）。所得税なのに、「累進性」は、ゼロなのです。このようにいうと、「金融所得課税を、強化すべきだ」という議論になりがちです。
しかし、企業への投資促進は、日本の経済の活性化のために重要です。そして、投資家は、常にリスクを負っていることも忘れてはなりません。たとえば、米国株が長いスパンでみて上がり続けていることを前提にした、長期分散の積立て投資が推奨される時代です。しかし、運用により儲もうかる人がいる一方で、暴落した場合などのリスクは自己責任です。
マンションを売った場合も所有5年以上なら15％
一方で土地、建物、マンションなどの不動産の譲渡益（譲渡所得）については、「長期譲渡所得」（資産を取得してから5年を超えてからの譲渡）は「15％」（5％の住民税をあわせると20％）、「短期譲渡所得」（資産を取得してから5年以内の譲渡）は「30％」（9％の住民税をあわせると39％）の「比例税率」になっています。
以上の数値（税率）には、「復興特別所得税」（所得税の額の2.1％）は含めていません（「復興特別所得税」も含めると、あわせて20％は20.315％、あわせて39％は39.63％になります）。
話題の「NISA（少額投資非課税制度）」の拡充で、株式投資の配当や譲渡益については、国民一人ひとりに「生涯の非課税枠」が与えられています。これは、老後資金に心配の多い国民の「資産所得」を倍増させようという政策です。
NISAの拡充は、「特例」としての「政策税制」です。このとき、国民の「所得倍増」は打ち出せず、「資産所得倍増」をスローガンに岸田政権が導入しました。この政策の是非は、時間を経てから明らかになるでしょう。いずれにしても、日本の国力を底上げするため重要なのは、本来的には「勤労所得」を伸ばすことであり、「資産所得」を伸ばすことではないはずです（NISAの実情として、海外投資が多いという指摘もあります）。
さて、株式などの投資は、企業活動の活性化のために不可欠な部分です。国内企業への投資であれば、日本国内の経済活動を支えるといえるからです。一方で、投資家もリスクを負いながら企業への投資をしています。
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