アンチコメントこそが｢最高の追い風｣…なぜ参政党は｢高齢女性は産めない｣発言でも失速しなかったのか
｢政策の一致度｣を測る｢ボートマッチ｣の功罪
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20日に投開票される参院選では、参政党の躍進予想がたびたび報じられている。神谷宗幣代表の「過激な発言」は支持にどう影響しているのか。ネットメディア研究家の城戸譲さんは「参政党はSNSウケを熟知している。きっぱりとした主張をすることで、メディアの『ボートマッチ』でも存在感を出すことに成功している」という――。
参政党・国民民主党の「ネットとの親和性」
参院選の投開票日が近づき、各政党が支持アップに向けて、論戦を交わしている。2024年の衆院選で自民・公明が少数与党に転落し、「ねじれ」の行方に注目が集まるなか、話題になっているのが、新興政党の動きだ。各種世論調査を見ると、総選挙で躍進した国民民主党に続き、今回の参院選では参政党が伸びるのではとされている。
両政党に共通するのが、「ネット世論との親和性の高さ」だ。筆者はネットメディア編集者として、十数年にわたりSNSユーザーの動向を眺めてきた。その経験から考えると、ここに来ての“参政党ブーム”には、ある程度の納得感がある。
なぜ参政党は存在感を増しているのか
まず改めて、簡単に参政党を説明しよう。元大阪府吹田市議の神谷宗幣氏（現：党代表）らが2020年に結党し、2022年の参院選で神谷氏が初当選。公式サイトによると、国会議員5人、都道府県議7人、市区町村議143人の計155人が所属している。
党の主張としては、強い保守思想が特徴だ。2025年の参院選では「日本人ファースト」のキャッチフレーズをうたい、減税や子どもへの給付などに加え、「行きすぎた外国人受け入れに反対」「食糧自給率100％」「オーガニック給食を推進」といった政策を提言している。
また、憲法については「改憲」ではなく「創憲」のスタンスを打ち出し、5月には「国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」（第4条）などの条文を盛り込んだ「新日本憲法（構想案）」を発表した。
そんな参政党が、参院選の選挙戦が伝えられるにつれて、存在感を増している。神谷代表らの発言を受けて、SNS上では支持者からの熱心な応援と、アンチからの激しいバッシングが飛び交っている。
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