日本の｢世界一安全なお産｣が脅かされている…産婦人科医が警鐘｢出産の保険適用はやめたほうがいい｣
無償化どころか自己負担額が増えるリスクがある
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少子化対策の一環として、出産費用の無償化に向けた議論が進められている。産婦人科医で、自らも医療メディア「Crumii」の編集長として発信をしている宋美玄さんは「出産費用が無償になるのはいいことだが、保険適用診療にはしないほうがいい」という――。（聞き手・構成＝大西まお）
保険適用で日本のお産が危機に晒されるかもしれない
先日、「日本医療政策学会」の第1回学術集会が開催され、「日本の周産期医療の未来」というセッションに登壇しました（※1）。座長は今西洋介先生（小児科医、UCLA所属）。登壇者は、五十嵐隆先生（小児科医、国立成育医療研究センター理事長）、自見はなこ先生（小児科医、参議院議員）、前中隆秀先生（産婦人科医、厚生労働省元医系技官）と私でした。
そこで全員が揃って危惧していたのが、出産費用の保険適用により、妊産婦死亡率も周産期死亡率もトップクラスに低く「世界一安全」といっても過言ではない日本のお産が危険に晒されることになるかもしれないという問題です。
厚労省は、2026年度をめどに標準的な出産費用の自己負担をなくし、原則無償とするための具体的な制度設計を進める方針を示しました。現在は、正常な出産に関しては健康保険が適用されず、出産育児一時金として50万円が支給されていますが、医療機関によってはもっと費用がかかることがあるためとのこと。今回の無償化では、出産を保険診療にしたうえで自己負担分の3割を助成する案が想定されているのです。
※1 Crumii「行政、政治、公衆衛生、臨床医が集い『日本の周産期医療の未来』についてこれまでになく深掘りしてみた」
多くの産院の経営が成り立たなくなるリスク
「出産費用の保険適用」と聞くと、とてもいいことに思えるかもしれません。ところが、出産が保険診療になると、多くの産科医療機関の経営が成り立たなくなるかもしれないのです。
現在、出産育児一時金制度の下では、全国それぞれの産院や医療機関が出産費用を決めています。しかし、保険診療になれば、診療報酬は全国一律なので、本来は地域ごとに違うはずの地価や家賃、人件費などの経費の差は考慮されなくなります。しかも、診療報酬は2年ごとの改定しかありませんから、いったん金額が決定してしまえば、いくら物価が上がったり経費が上がったりしても、病院の収入を増やすことはできなくなるのです。この保険診療の硬直的な仕組みは、すでに他の多くの診療科の経営を圧迫しています。
ちなみに、出産育児一時金は、これまで物価の上昇に合わせて何度も増額されてきましたが、同時に産科医療機関の分娩費用も値上がりしてきました。物価が上昇すれば経費も増えるため当然ですが、このことが政治家やメディアなどから「医療機関による便乗値上げ」だと不当に批判されたという経緯があります。だからこそ今回は「産院が勝手に値上げできないように」保険適用にして国が分娩費用を統制しようとしているようです。
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