なぜ中国で｢フェンタニル｣が量産されているのか…｢飲み会とタバコ禁止令｣が下った上海で起きていること
公務員対象の法律が地方経済を圧迫している
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「名古屋が密輸の拠点」と日経が報道
6月下旬、日本経済新聞が、中国から日本を経由して米国に合成麻薬のフェンタニルを不正輸出している疑いがあるとスクープ報道し、大きな波紋が広がっている。リーダー格については米麻薬取締局（DEA）も追っているとし、新アヘン戦争の局面に入ったと言われている。
米国ではフェンタニルをはじめとする複数の合成麻薬により多くの中毒患者が出ており、死者も増えるなど社会問題となっている。米トランプ大統領は中国に対し「危険薬物を米国に送り込んでいる」と非難しているが、日経の報道によると、その密輸の拠点が日本（愛知県名古屋市）にあるという。中国の武漢市などには多数の化学品メーカーがあると言われ、そこから日本などを経由して米国に持ち込まれているという。今回発覚した問題は氷山の一角ではないかとの指摘もある。
この問題を聞いて筆者の脳裏に真っ先に思い浮かんだのは、中国の想像以上に深刻な景気の悪化だ。合成麻薬フェンタニルが中国から米国に流れていたことと、中国全体の不景気の波は、関係性があると感じるのだ。
上海ですらブランドショップに客が来ない
筆者は6月上旬、数年ぶりに中国・上海市を訪れた。そこで出会った人々からも「景気が悪い」「お金を使わない人が増えた」「地方はもっとひどい状況だ」という嘆きや、それに基づいて悪化する、ギスギスした人間関係の悩みなどが聞かれた。上海市の繁華街にある飲食店などは、週末はそれなりに人が入っていたが、ブランドショップなどを扱う店では顧客より店員のほうが多い店もあり、閑古鳥が鳴いていた。2023年にオープンし、ブランドショップが多数入る商業施設「張園」に足を運んでみたところ、日曜日でもわずかしか人がいないことに驚かされた。
現地の人々によると、今年前半は、耐久消費財の買い替えなどの補助金が政府から出たことで、多少は消費が伸びたように感じたそうだが、それも焼け石に水で、トランプ関税の問題により、長期的な景気の悪化は避けられない見通しだという。私が上海を訪れた際は、合成麻薬の問題はまだ報じられていなかったが、帰国後、この件について、日本に住む中国人と話をしてみた。
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