修学旅行の邪魔になるから特別学級に移したい…子供を｢大人の都合｣で発達障害と見なす教育現場の歪み

現在、発達障害への理解は過渡期にあると筆者は感じています。

2005年に発達障害者支援法が施行され、この流れを汲んで学校教育法による「特別支援教育」が本格実施されるようになったのが2007年です。続いて2013年にはアメリカ精神医学会が発行する『精神疾患の診断・統計マニュアル』（通称「DSM」）が改訂されて、発達障害の診断基準が拡大されました。

これによって、多くの子ども（大人も含む）が注意欠如多動症（以下、ADHD）や自閉スペクトラム症（以下、ASD）に当てはまるようになりました。障害に該当する人の範囲が広がり、結果的に診断数の増加にもつながりました。“過剰診断”という指摘も出るようになっています。

こうした時代の変遷によって、特別支援教育（以下、特支）を受ける子どもが急激に増えてしまいました。文部科学省が公表している資料『令和5年度　特別支援教育体制整備状況調査結果』を見ると、冒頭で示した法改正と診断基準が緩和され出したあたりから、増加率が上昇しているのがわかります。もちろん、発達障害への理解が現場で浸透してきたという理由もあるでしょう。

例えば、2013年に約1万人だったADHDの子供は、2022年には4倍以上の4万3000人にまで増えています。場面緘黙ばめんかんもくなどの情緒障害のある子供も8600人から2万4000人とほぼ3倍です。弱視・難聴といった身体的障害のある子供が2000人台で推移し続けていることを踏まえると、いかにこの伸びが著しいかがおわかりいただけるかと思います。

註：「情緒障害」は、医学的な診断基準とは異なり、教育上の支援を目的として定められた区分。

公認心理師である筆者は、公立学校に事例検討会の講師として招かれることがあります。その事例を精査すると、教育現場には発達障害ではないのに、誤って発達障害と見なされる子が相当数いることがわかります。大別するとパターンは以下の2通りあります。

国によって発達障害への理解が推進される中、誤った理解が現場で広がっている問題を本稿では考えていきます。

https://kidsna.com/magazine/article/entertainment-column-250609-82158347