豊田章男会長はこの"巨大な壁"をどう乗り越えるのか…｢もう米国では稼げない｣日本の自動車産業が選ぶべき道

わが国経済を支えてきた、米国向け自動車輸出に変調が出始めている。その理由はトランプ関税だ。現在、米国向け乗用車には、当初の2.5％に加えて25％の追加関税、合計27.5％が課税されている。これはいかにも高関税といわざるを得ない。

財務省が公表した5月の貿易統計（速報）によると、米国向けの自動車輸出は数量（台数）ベースで前年同月比3.9％減少した。一方、金額ベースでは同24.7％減だ。数量ベースの落ち込みよりも、金額ベースの落ち込みのほうが圧倒的に大きいということは、日本の自動車メーカーが輸出価格を下げていることがわかる。

製造業の復活を目指すトランプ氏にとって、自動車は極めて重要分野だ。大統領選挙の公約にも掲げており、同氏としてはメンツにかけて米国内の自動車産業の再生を成し遂げたいはずだ。それだけに、輸入車への高関税は譲れないところだろう。主に自動車の関税で交渉が続いている、わが国とは簡単に合意できないはずだ。

最近、トランプ大統領は、25％の自動車追加関税をさらに引き上げる可能性も示唆した。最近、米国ではハイブリッド車（HV）人気で、トヨタ、ホンダなどわが国の自動車メーカーが売り上げを伸ばしている。それは、トランプ大統領にとって、重大なインパクトを与えることも考えられる。

わが国政府は、米国との自動車関税の撤廃は困難と判断し、引き下げの実現を重視し始めたようだ。対米直接投資の積み増しや米国で製造した完成車などの逆輸入の可能性を主要メーカーからヒアリングし始めた。ただ、今のところ、政府がさらに譲歩案を米国に提示する可能性は高いだろう。

トランプ氏政権内の保守派の自動車重視姿勢は、かなり強固とみられる。わが国の提案が、どのような効果を導き出すかは予想が難しい。わが国の自動車メーカーにとって、供給体制の見直しや、地産地消体制構築の重要性は一段と高まるだろう。

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