｢2万円給付｣はむしろ少子化を加速させる…｢20代独身｣の生活資金を｢資産1000万円の高齢者｣が奪う皮肉な現実

石破茂首相は、きたる7月の参院選の自民党の公約に「すべての国民に1人2万円の給付」を掲げると報じられました。加えて、住民税非課税の低所得世帯には1人2万円を加算、所得に関係なく子どもには1人2万円を加算することも発表しました。

首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている方々への給付金」と言いますが、果たしてこれは本当に困っている方々に届くのでしょうか。

そもそも、コロナ禍での国民全員に一律10万円の給付以降、実は毎年のようになんらかの給付がされています。2021年は住民税非課税世帯や子育て世帯を対象に1人10万円を支給。2022年はウクライナ情勢や円安による物価高対策として、非課税世帯に1世帯5万円を支給。2023年は、物価高対策として、非課税世帯に1世帯7万円を支給。さらに、2024年も物価高への対応として、非課税世帯に1世帯3万円、子育て世帯に子1人につき5万円を支給。つまり、非課税世帯に対しては2020年から5年連続毎年何かしらの給付がされています。

給付自体を否定するものではないですが、あくまで給付は緊急または突発的事象に対して講じるものであり、本来そうしたことをしなくてもいい環境を作ることが政治の仕事であって、こう毎年のようにやるものではない。毎年やっているのに何の改善もされないことのほうが問題でしょう。

非課税世帯への給付に関しては、高齢者の選挙の票目当てのバラマキという批判もされます。それも当然で、非課税世帯とは給与所得者では年収100万円未満、年金生活者では年収155万円未満が該当し、2023年の国民生活基礎調査によれば全世帯の27％が相当します。しかし、この27％のうちの75％が65歳以上の高齢者世帯で占められます。

確かに、現役世代と高齢者世代とで年収を比較すれば、現役世代が多くなるのは当たり前です。2023年国民生活基礎調査でも、65歳以上の年収中央値を計算すると315万円です。各年代と比較すればもっとも低くなります。一方で、29歳までの若者の年収中央値も344万円でしかなく、ほぼ高齢者と大差ないことにも留意が必要でしょう。その上、高齢者の場合は、すでに定年退職した人も多く、収入が少なくても、貯蓄や資産を持っている場合もあります。それが20代の若者とは大きく違います。

そこで、65歳以上の高齢者および20代の若者の貯蓄分布を2022年の国民生活基礎調査を元に比較してみましょう。ここでの貯蓄とは、金融機関への預貯金だけではなく、株式、投資信託、債券などの金融資産も含みます。

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