やっぱりカネを配るのか…｢選挙目当ての2万円｣で石破首相が加わる"与野党バラマキ合戦"の行き着く先
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財源は「税収の上振れ分を還元する」
結局、バラマキではないか。これが石破茂首相（自民党総裁）率いる政権与党の参院選（7月20日投票）の主要公約なのか。
自民党の森山裕幹事長が6月10日、物価高対策として2か月前に断念したはずの現金給付を、参院選の共通公約に盛り込むことで公明党の西田実仁幹事長と合意した。国民1人当たり2～4万円の配布を見込み、財源については、同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が記者団に「税収の上振れ（税の増収）分を国民に還元する」と説明している。
公明党は、参院選公約に現金給付を掲げていたため、自民党の方針転換を歓迎したが、党内にはなお「消費税減税なしに選挙を戦えるのか」との声があるという。政策ではなく、減税や給付を「選挙の武器」にするという発想は、有権者を軽んじるだけでなく、徴収した税金の配分先を決定するという政治家の本分を放棄することにつながりかねない。
立憲民主党は6月10日、参院選公約として食料品の消費税率0％や国民1人当たり2万円の現金給付などを盛り込んだ物価高対策を打ち出した。消費税減税に年5兆円の財源が必要とされるが、赤字国債の発行を回避し、特別会計や基金を当て込むとしている。
野田佳彦代表は同日の記者会見で「物価高が続いている。放置したままで、無策だ」と政府・与党を批判し、物価高対策が参院選の主要な争点だとの見方を示した。日本維新の会や国民民主党も消費税減税を唱えている。
参院選は、与党の給付と野党の減税という税収のバラマキ合戦の様相を呈し始めている。
「与党の都合で使っていいお金ではない」
自民党が6月に物価高対策として現金給付に回帰したのは、野党が主張する消費税減税を全面否定する以上、公約に掲げるほかの目玉政策を見いだせなかったためだろう。
今回の給付案も4月と同様、森山氏と木原誠二選挙対策委員長が主導した。財源として目を付けたのが3兆円半ばと見込まれる2024年度税収の上振れ分だ。1回限りの給付なら、恒久財源は不要となる。4月の時点では4兆～5兆円の財源を確保するため、補正予算を組んで野党の協力を得て通常国会で成立させる必要があったが、今回はそれもない。
だが、4月に党内で参院選向けに1人当たり3～5万円を給付する案が検討された際、貯蓄に回りがちで経済効果に乏しいとされ、世論も「バラマキだ」と反発したことから、責任政党として見送ったのではなかったのか。
税収の上振れ分は、本来、国債償還などに充てるもので、税収が余っているわけではない。石破首相は、財政規律をどう考えているのか。今後、膨れ上がる社会保障費や防衛費にどう対応していくつもりなのか。そうした説明もなしに、税の増収分を給付するというのは、選挙前に限らず、政治手法としても安直に過ぎなくないか。
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