習近平の切り札「レアアース覇権」が効いている…トランプを譲歩させた「中国の強み」と「数字に表れた弱点」
生産シェア7割、精製シェア9割を占めるから強気になれる
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トランプ関税の標的になった中国はこれからどうなるのか。中国経済を分析する伊藤忠総研主任研究員の玉井芳野さんは「中国は、レアアースの世界生産シェア7割、精製シェア9割を占める。米中交渉でアメリカはこれを無視できず譲歩を強いられたが、同時に中国の弱みも明るみになった」という――。
5月に米中関税合意成立、いったん楽観ムードが広がる
4月以降、米中関係は緊張と緩和を繰り返し、目まぐるしい状況が続いている。
4月2日の米トランプ政権による相互関税の導入以降、両国による激しい関税引き上げ合戦を経て、米国は対中輸入品に145%、中国は対米輸入品に125%もの追加関税をかけあう異常な事態となっていた。
米中間の貿易活動が実質的に停止しかねない100%を超える高関税は持続不可能との見方が増える中、米中両国は5月10~11日にスイス・ジュネーブで閣僚級協議を実施。5月12日にはお互いに課した追加関税の大幅引き下げなどで合意した。
合意内容を具体的に見ると、米国の対中追加関税については、①合成麻薬の流入を理由とする20%は維持、②125%の相互関税を34%まで引き下げ、うち24%については5月14日から90日間停止、残りの10%のみ適用となった(図表1)。中国側も対米追加関税について②と同様の措置をとり、さらに4月2日以降に講じられた非関税措置を一時停止または撤廃するとした。すなわち今後90日間は、米国の対中追加関税を30%、中国の対米追加関税を10%としたうえで、両国が協議を続けることとなった。
両国が経済的悪影響に配慮し、大方の予想より早期かつ大幅な関税引き下げで合意できたことは、ポジティブに評価できよう。実際、合意を好感し、米国金融市場で進行していた「トリプル安」(株安・ドル安・債券安)が収束、中国株も上向き、市場では楽観ムードが広がった。