"控除"は｢103万→160万円｣の日本だが米国は280万､英国214万…財務省がひた隠すとんでもない増税のカラクリ

年収の壁問題は"ステルス増税"に気づかれないための財務省の陽動作戦

2025.06.14

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控除とは、税金を計算するときに収入から差し引ける金額のこと。2025（令和7）年以降は、基礎控除は95万円、給与所得控除は65万円で計160万円となった。だが、元大蔵（財務）官僚の経済学者・髙橋洋一さんは「欧米各国と比べるとその額の差は大きく、日本はずっと“ステルス増税”を行なってきた」という――。

「160万円」でも欧米各国より少ない基礎控除
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「160万円」でも欧米各国より少ない基礎控除

2025年3月4日、30年ぶりに「年収103万円の壁」の引き上げという修正案が盛り込まれた2025年度予算案が、衆議院を通過した（基礎控除95万円、給与所得控除65万円で計160万円）。所得税が発生する「103万円の壁」を、マスコミは「年収の壁」と説明しているが、私に言わせれば、こうした見方が実は問題の焦点をぼやけさせている。

「103万円」以降、「106万円」「130万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」が取りざたされてきた。だが、この議論が起きた当初から私が言っているように、「壁だ、壁だ」という騒ぎ自体が財務省の“陽動作戦”“陰謀”だったのだ。そして、「壁はおかしい！」と叫んでいた人は皆、財務省に踊らされていただけだったのである。

どういうことか。

端的に言えば、問題の本質は「壁」ではなく、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という「額」なのだ。

基本に立ち返ると、「基礎控除」とは、そこからは税金を取らない生活のための最低限のコストのことだ。103万円というのは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した額である。つまり、基礎控除が48万円ということは、月の最低限の生活コストが4万円ということだ。

だが、当たり前の話、これで生活しろというのはムリがすぎる。たとえば東京都の生活保護費ですら、単身世帯の生活扶助ふじょが月およそ8万円、住宅扶助を合わせれば月約13万円になるのだ。

では、世界はどうなのか。

各国比較は財務省の得意技で、消費税増税の際には「ヨーロッパでは20％を超えていると散々言っていたが、基礎控除についてはなぜか比較しない。

であるならば、奥ゆかしい財務省の代わりに、私が国際比較をしてみよう。

ただし、あらかじめ正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと正確な国際比較はできない。そこで、これまでに公表された政府資料を参考にして、各国の最低所得に近いところを見てみることにする。

直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。