減税どころか､まさかの｢消費税増税｣の布石…テレビ･新聞が報じない自民･公明･立民｢年金改革｣の本当の狙い
問題は｢厚生年金の流用｣ではない
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厚生年金の積立金などを使って基礎年金の底上げを図る「年金法案」が、自民・公明・立民の賛成多数で衆院を通過した。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「極めて不十分な内容で衆院を通過したため、財源問題などを話し合う協議体が設置される見込みだ。これはかつて民主党政権で行われた『税と社会保障の一体改革』のときと同じ流れで、再び消費税増税に向けて動き出したことを意味している」という――。 ※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「撮って出しニュース」を再編集したものです。
「あんこ入りのアンパン」衆院を通過
5月30日の衆議院本会議において、年金改革関連法案が自民・公明・立憲民主の賛成を得て、賛成多数で可決された。これにより、同法案は衆議院を通過することになった。
この年金改革関連法案は、賛否が大きくわかれる内容であることは間違いない。基礎年金は、40年間にわたって保険料を収めても受け取れるのは、月々約６万6000円。老後の生活資金としては、とても充分な額とは言えないだろう。しかも今後、「マクロ経済スライド（給付額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑え、年金財政の負担を軽減する仕組み）」によって、受け取り額は減っていく。そのため、基礎年金部分を底上げする必要があるのだ。
もともと自民・公明の与党案としては、厚生年金の積立金の一部を基礎年金部分に充当し、基礎年金の底上げを図ることが柱とされていた。
しかし、この改革を実行すると、将来的には厚生年金の一部の受給者が、受給額が減額されてしまう可能性がある。これは直ちに起こるものではないが、将来的には確実に生じると見られる。
この点については、「流用」および「付け替え」にあたるとの批判が避けられなかった。7月に参議院選挙を控えていることから、厚生年金の積立部分を基礎年金に充当するという部分を法案から削除し、世論の批判や反発を避ける形で、形だけの年金改革関連法案を成立させようとした経緯がある。
しかしながら、立憲民主党はこの自公案に対し「あんのないアンパン」と批判し、内容の不十分さを問題視した。同党は自民・公明が取り除いた積立金を基礎年金に充当するプランを再度盛り込むよう要求した。すなわち「あんを入れ直せば賛成する」と持ち掛けたのである。
この立憲民主の要求は自公にとっては渡りに船だ。
同党の要求を受け入れれば法案が可決・成立する。結果として、自公はこの提案を受け入れ、再び「あんを詰め直した」形で法案を修正し、衆議院本会議において可決に至ったという経緯がある。
では、この一連の動きにおける狙いとは何であったのか。これこそが本日の論点である。
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