ホリエモンは北海道･十勝から､世界のライバルと戦っている…作家が現地で見た｢ロケット事業｣の本気度

堀江貴文が出資するインターステラテクノロジズ（IST）は150人規模の会社だ。平均年齢は35歳くらいで、エンジニアが従業員の8割を占める。

そして、ISTはまだ研究開発段階でロケット打ち上げによる収入はない。ロケット輸送会社の収入は初号機が打ち上がり、量産して、定期輸送が始まってからになるからだ。ワクチン開発のような研究開発期間の長いディープテックなので、時間とコストがどうしてもかかる。

同社は小型ロケットMOMOの打ち上げに3回成功した。2017年に初号機を打ち上げてから7回打ち上げを行い、2019年と21年に計3回、宇宙に到達している。

液体燃料を使ったロケットで宇宙に到達した企業は数少なく、ISTは世界4社目だ。最初がイーロン・マスクのスペースX、次がアマゾン創業者ジェフ・ベゾスが設立したブルーオリジン、3社目がロケットラボ。

ロケット打ち上げ、宇宙輸送サービスではアメリカが強い。アメリカがいちばんすすんでいる。次いで、ロシアと中国だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻により、状況は変わった。日本もまた独自で国産ロケット、打ち上げサービスを推進せざるを得なくなっている。ISTだけでなく、日本のロケット打ち上げ、宇宙輸送サービスは伸びていくと思われる。

同社は現在、24年度以降の初号機打ち上げを予定しているZEROの開発をしている。工場には全長32メートルの人工衛星打ち上げ用の新型ロケット「ZERO（ゼロ）」の一部があった。燃料タンクで直径は2メートル30センチだ。新幹線の車体幅は3メートル38センチだから、それよりは細い。材質は航空機用のアルミニウム合金である。

ロケットは大きい。建屋内で組み立てることはできず、打ち上げ前に射場に運び、そこで完成させるという。

ZEROは人工衛星を搭載して、宇宙に運ぶ。ZEROがISTの今後のビジネスモデルのメイン機材になるから、現在はこちらに注力している。

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