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引っ越しの手続きリスト。役所でやることや手続きの順番など
漏れなく引っ越し手続きを進めるには
引っ越しをするとき、手続きが多くなにをするのかリストがあるとわかりやすいですよね。どの順番で手続きするとよいのか迷うこともあるかもしれません。今回は、引っ越しのときに必要な役所での手続きや電気、車、子どもや赤ちゃんの手当金の手続きなどをリストにしてご紹介します。
引っ越しで必要な手続きとは
引っ越しをするときさまざまな手続きが必要になり、なにをするのかやどの順番で行うとよいのかなど迷うこともあるのではないでしょうか。役所で行うことや子どもに関する手続きなど、やることが多く時間もかかりそうですよね。今回は、引っ越しのときに必要になる手続きをリストにして手続き方法や持ち物などとあわせてご紹介します。
引っ越し手続きの順番
引っ越し手続きはやることが多く、どのような順番で行うと漏れなくできるのか迷うこともありますよね。まずは、引っ越し手続きの順番をリストにしてまとめてみました。
引っ越し前にやること
・転出届
・印鑑登録の抹消
・郵便物の転送手続き
・保育園の手続き
引っ越し前には、現住所に登録してあるものの住所変更をしたり、引っ越し後スムーズに生活を始められるよう、できることは余裕を持ったスケジュールで手続きしておくとよいでしょう。
当日やること
・電気、ガス、水道の停止
(立ち会いの場合)
・新居での電気、ガス、水道の使用開始
(立ち会いの場合)
・掃除
・鍵の返却
ガスの閉栓などに立ち会いが必要な場合は、最後まで使用できるように引っ越し当日に行うとよさそうです。部屋の掃除にも時間がかかるかもしれないので、引っ越し当日は時間に余裕が持てるようにできることは当日までに終えておくとよいかもしれません。
引っ越し後にやること
・転居、転入届
・マイナンバーの住所変更
・国民健康保険の脱退手続き
・児童手当
・妊婦健康診査の補助券
・運転免許証の住所変更
・車の手続き
・銀行、カードの住所変更
引っ越し後はやらなくてはいけないことが多くありますよね。手続き期限が決まっているものもあるので、なるべく早いうちに手続きを終わらせておくとよいでしょう。住所変更など、本人確認にもなるようなものは、早めに行っておくとなにかあったときにも困ることがなさそうです。
引越し前、当日、引っ越し後とそれぞれやることが多くありますが、実際にどのような手続きをしなければならないのでしょうか。今回は、渋谷区、大田区、葛飾区の情報を参考に具体的にリスト化してみました。
役所で行う主な手続きリスト
引っ越し日が決まったり引っ越したら、最初に済ませておきたい役所での手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。
転居届、転出届、転入届
区内での引っ越しの場合は転居届を、区外への引っ越しの場合は転出届が必要になるようです。また、引っ越し先では転入届が必要になります。転居届と転入届は引っ越してから14日以内、転出届は引っ越し予定日の14日前からが届け出期間とされており、期限を過ぎると過料がかかる場合もあるようなので、忘れずに手続きを行うとよいでしょう。
・本人確認書類
・マイナンバーカードまたは通知カード
・転出証明書(転入届の場合)
・国民健康保険などの保険証(加入者)
・住民基本台帳カード(交付者のみ)など
上記のようなものが必要になるそうです。自治体のホームページでどの手続きになにが必要になるのか、あらかじめ確認してから手続きに行くとよさそうです。
マイナンバーカード
マイナンバーカードや通知カードの住所変更や、返納などの手続きも必要となる場合があるようです。大田区の場合、マイナンバーカードの手続きは、暗証番号を確認の上、マイナンバーカードを、通知カードの場合は本人確認書類と通知カードを持って行くと手続きができるとされています。
正しい住所が書かれていない場合、本人確認書類として使えないことがあるかもしれないため、引っ越したら忘れずに住所などの変更を行うとよいでしょう。
印鑑登録
印鑑登録をしているママやパパは、引っ越しの際に印鑑登録の手続きが必要かどうか自治体で確認を行うとよいでしょう。葛飾区や渋谷区の場合は、区外へ引っ越すときには印鑑登録証の返還を行う必要がありますが、区内での転居の場合は転居届により自動で印鑑登録の住所も変更されます。
自治体によって手続きには違いがあるので、確認するようにしましょう。
国民健康保険
国民健康保険に加入しており、自治体外への引っ越しをする場合は脱退手続きが必要になるようです。葛飾区では、区外へ転出する場合は現在の自治体の国民健康保険証を持って行き、脱退する日から14日以内に役所の窓口で手続きを行うようです。
国民健康保険は手続きを行わないと二重加入になってしまうようなので、注意が必要になりそうですね。また、大田区では転出届により脱退となるようで手続きは不要とされているので、自治体ごとの対応を確認するとよいでしょう。
必要なものや手続き場所などは、それぞれの役所で確認をしてから手続きをするとよさそうです。期限のあるものは、遅れのないように早めに手続きをすると忘れることがないかもしれません。
役所で行う子どもにかかわる手続きリスト
赤ちゃんや子どもに関する手当金などの手続きも忘れずに行う必要がありそうです。どのようなものがあるのか、まとめてみました。
児童手当
引っ越しをした場合の児童手当の手続きは、転出した日の翌日から15日以内に新しい自治体へ申請する必要があるようです。また、支給は原則申請月の翌月からとなっていますが、引っ越し日が月末に近い場合は申請が翌月になっても引っ越しの翌日から15日以内であれば申請月から支給されるそうです。
期限を過ぎると、遅れた月分の児童手当が受け取れなくなるので忘れずに手続きを行うようにするとよいでしょう。
乳幼児医療費助成
自治体ごとで内容は異なるようですが、それぞれの自治体で赤ちゃんや子どもに対する医療費の助成を行っているようです。この助成についての手続きも行う必要があるようです。例えば葛飾区では、対象の子どもの住所が変わったときに変更届をする必要があるとされています。
このとき、世帯全員での区内転居の場合は届け出が不要だそうです。また、大田区では「申請事項変更・受給資格消滅届」というものを提出する必要があるとされています。
妊婦健康診査の補助券
妊婦健康診査の補助券は、引っ越し先で使用できない場合もあるようです。例えば東京都内での引っ越しの場合はそのまま使用が可能ですが、都外への引っ越しの場合は使用ができないため、引っ越し先の自治体で手続きをして新しい補助券を受け取る必要があるとされています。
子どもの予防接種券
子どもの予防接種券がある場合は、新しい自治体で手続きが必要になるようです。大田区では、転入などにより大田区の予防接種券を持っていない場合は、申請手続きを行うとされています。このとき、母子手帳が必要です。また、葛飾区では電話での手続きも可能なようです。引っ越し後で忙しいときにも、電話で手続きができると助かりますね。
乳幼児健診受診票
赤ちゃんや子どもは定期的に自治体で乳幼児健診を行っていますよね。乳幼児健診の受診券も引っ越し先で新しく発行する必要があるそうです。大田区では、転入などによりお知らせが届いていない場合は各地域の地域健康課へ、葛飾区では各地域の保健センターへ問い合わせるとされています。健診に間に合うように、早めに手続きをするとよいでしょう。
自治体で行われている健診や補助金などについても、期限を定めているものもあるので引っ越し後にまとめて行うと漏れがなさそうですね。手続き方法は、自治体に確認するとよさそうです。
生活にかかわる手続きリスト
その他にも、電気などの公共料金の手続きや住所変更なども忘れずに行う必要がありますよね。
電気やガス、水道やインターネット
電気やガス、水道などは現在の家のものを解約して、引っ越し後はすぐに使えるよう新しい引っ越し先の手続きも行う必要がありそうです。引っ越し日が決まったら、はやめに連絡をしておくとよいかもしれません。
また、インターネットを契約している場合、接続方法によっては工事が必要になるものもあるかもしれません。手続きを契約会社に問い合わせておくとよさそうです。
郵便物の転送
引っ越し先に郵便物が届くよう、郵便物の転送サービスの申し込みも行うとよいでしょう。手続きは郵便局の窓口や郵送、インターネットで可能なようです。窓口で手続きを行う場合は、引っ越し前の住所が確認できるものを持って行く必要があるそうです。
運転免許証の住所変更
引っ越しをしたら、警察署で免許証の住所変更を行う必要があるようです。本人確認書類としても使用されるものなので、正しい情報を記載しておきたいですよね。手続きには、印鑑や引っ越し先の住所が確認できる書類などが必要になるようです。
車庫証明や車の住所変更
車を所有している場合は、車庫証明の手続きや車の住所変更も行うとよいでしょう。手続きはは警察署でなどでできるようです。必要書類がいくつかあるようなので、手続きに行く前に確認しておくとよさそうです。
銀行、クレジットカードなどの住所変更
銀行やクレジットカードに登録している住所の変更も必要になるようです。銀行やカード会社からの明細書や重要な手紙が届くこともあるので、変更しておくと大切な書類が届かないということを避けられそうです。
保育園や幼稚園の手続きでやること
引っ越しをするとき、場所によっては保育園や幼稚園の転園手続きが必要になることもあるのではないでしょうか。例えば大田区では、引っ越し先の自治体に確認を行うなどの手続きを行うことで、区外に転出後引き続き現在の保育園に通うことが可能なようです。
小規模保育所や事業所内保育所の利用の場合、転出した年度末まで利用が可能とされています。また、他の保育園に転園する場合は、退園届を提出して手続きが必要となるため、園に連絡後退園届を提出する必要があるようです。
退園届の提出期限に決まりがあるところもあるようなので、引っ越しが決まったら早めに園に連絡するとよいでしょう。引っ越し後の保育園の利用や退園の手続きについては自治体や施設によっても異なるようなので、必ず自治体や保育園に確認をするとよいでしょう。
引っ越しの手続きを整理しておこう
引っ越しの手続きはリスト化しておくと漏れなく行うことができそうですね。手続き方法や持ち物は自治体ごとで異なるので、自分の住んでいる自治体で確認を行うとよいでしょう。
役所でやること、電気などの生活に関すること、子どもや赤ちゃんに関することなど、分けておくとわかりやすいかもしれません。手続きの順番を整理するなどして、引っ越しの手続きをスムーズに行えるとよいですね。
※記事内で使用している参照内容は、2018年11月30日時点で作成した記事になります。