生命保険料控除が学資保険で受けられる、年末調整の控除の上限はいくら？

学資保険は生命保険控除の対象になります。控除額の上限がいくらなのかなどを確認しましょう。

学資保険とは

多くの家庭で入られている学資保険。学資保険と聞くと、教育費の積み立てをイメージする方も多いかもしれませんが、学資保険は積立の要素だけではありません。被保険者が死亡した場合などに、その後の保険料の支払いを免除され、そのうえで学費を賄う保険金が支払われます。

学資保険と年末調整

学資保険は生命保険の性質も備えているため、「生命保険料控除」に含まれます。生命保険料控除には「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の3種類があります。学資保険は「一般生命保険料」の分類です。

生命保険料控除の申告をすることで、所得税や住民税の計算をするときに、所得金額から控除額が引かれます。例えば、所得金額が500万円だったとします。生命保険料控除などを何も申請しなかった場合、所得金額の500万円がそのまま課税所得金額となり、課税所得金額に所得税率をかけることで所得税額が決まるのです。

ですが生命保険料控除などで所得控除を申請すると、所得金額の500万円から所得控除額を引いた額が課税所得金額となります。つまり、所得控除を漏れなく受けることで、所得控除額が増え結果的に所得税額が安くなるのです。

学資保険の控除の上限

学資保険の控除の上限は、学資保険をいつ契約したか、保険料を年間でいくら払ったかによって異なります。平成24年1月1日以降に締結した新契約と平成23年12月31日以前に締結した旧契約では、控除額を求める計算式が違います。それぞれの計算式に年間で支払った保険料を当てはめて控除額上限をもとめます。

【新契約の控除額の求め方】

・年間の支払保険料等が20,000円以下の場合、控除額は支払保険料等の全額

・年間の支払保険料等が20,000円超40,000円以下の場合、控除額は支払保険料等×1/2＋10,000円

・年間の支払保険料等が40,000円超80,000円以下の場合、控除額は支払保険料等×1/4＋20,000円

・年間の支払保険料等が80,000円超になると控除額は一律40,000円です。

（平成24年1月1日以降に締結）

【旧契約の控除額の求め方】

・年間の支払保険料等が25,000円以下の場合、控除額は支払保険料等の全額

・年間の支払保険料等が25,000円超50,000円以下の場合、控除額は支払保険料等×1/2＋12,500円

・年間の支払保険料等が50,000円超100,000円以下の場合、控除額は支払保険料等×1/4＋25,000円

・年間の支払保険料等が100,000円超になると控除額は一律50,000円です。

（平成23年12月31日以前に締結）

また、新契約では「一般生命保険料」の控除額、「介護医療保険料」の控除額、「個人年金保険料」の控除額の合計額あわせて120,000円が上限となります。旧契約では「一般生命保険料」の控除額と「個人年金保険料」の控除額をあわせて100,000円が上限です。

学資保険の控除の申請方法について確認しましょう。

申請方法

給与所得者が年末調整で学資保険の控除を申請するには、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入し、生命保険料控除証明書を添えて勤め先に提出します。

自営業者は確定申告を受ける

会社員は年末調整で申請しますが、自営業者は確定申告書の生命保険料控除の欄に記入し、生命保険料控除証明書を提示します。

控除を申請する際の注意点を調べてみました。

なくさず保管する

生命保険料控除証明書は、手続きをしなくても保険会社から送られてきます。ですが、年末調整以前の10月頃から発送されるため、年末調整の時期までなくさずに保管しましょう。紛失した場合は、保険会社に再発行してもらうことはできますが、再送付してもらうとなると会社に提出する日に間に合わないこともあります。二度手間にもなるので気をつけておきましょう。

控除申請の時期を逃した場合

学資保険は生命保険料控除の対象です。他の保険と同様、忘れずに年末調整で申請しましょう。控除の上限額は、支払った保険料がいくらかによって変わってきます。

各ご家庭で保険料を知り、どの式に当てはまるのかを知ることで、スマートに手続きができたらよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2017年11月29日時点で作成した記事になります。