パパの家庭進出に奮闘するフローレンススタッフの大人気note連載が書籍化

2021.05.18

これからパパになるなら絶対に知っておきたい「男性育休」「長時間労働」「子育て自己責任論」「夫婦間の不平等」「日本版DBS」のほか、私達市民が選挙以外にも社会づくりに参画するための具体的なノウハウなどが満載の本

「光文社」より、大人気note連載を書籍化した「パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！ママの社会進出と家族の幸せのために（以下、パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！）」が、5月19日（水）に刊行する。

著者は、「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」をミッションに掲げる、認定NPO法人「フローレンス」で働く前田晃平氏。

自身がNPOスタッフとして取り組んできた、親子にまつわる社会問題の議論には、「パパの不在」がとても多かったということに育休取得後に気づき、パパになって初めて見えた、たくさんの不条理を1人でも多くの方とシェアすべきと考え、noteにしたためてきた。

さらには、保育・教育現場で起こった性犯罪の加害者を保育・教育現場に戻ってこられないようにする「日本版DBS」という仕組みを作るよう、国に求めるソーシャルアクションにも中心となって取り組み、菅総理大臣が「こども庁の柱に」と言及するまでに。

そんな奮闘記が次々と反響を呼び、noteの大人気連載に成長、今回ついに書籍化となった。

パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！ママの社会進出と家族の幸せのために 1,540円（税込）

2021年3月に世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダーギャップ指数2021」が発表されたが、日本は調査対象となった世界156カ国の中で120位（前年121位）、主要7カ国（G7）では引き続き最下位という順位に。

特に経済と政治の分野のスコアが著しく低く、経済は117位（前年は115位）、政治は147位（前年は144位）が順位に大きく影響している。

そして、2022年4月から始まる、企業が対象の従業員に個別に周知し育休の取得を促すよう、企業側に確認を義務付ける「男性育休義務化」。日本の育休制度は世界的に見ても充実した内容であるにも関わらず、実際の男性の育休取得率は7.48％（※）、しかも1週間内の短期間の取得が7割に留まっているという現実がある。

※2019年、厚労省調査による

「パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！」では、これからパパになるなら絶対に知っておきたい「男性育休」「長時間労働」「子育て自己責任論」「夫婦間の不平等」について、豊富なデータに実体験を交え、わかりやすく解説。

さらには、「日本版DBS」がなぜ必要なのか、その政策を政治に届けるため、どのような活動を行ってきたのか、現在も進行中の実例を通して紹介し、私たち市民が選挙以外にも、社会づくりに参画するための具体的なノウハウが詰まった1冊となっている。