2人目や3人目を妊娠後、育児休業給付金がどうなるのか気になるママやパパもいるのではないでしょうか。時短勤務の金額計算方法や3人目の条件、続けてもらえる制度なのかなど、疑問点は早めに解決しておきたいですよね。今回は厚生労働省の資料を参考に、2人目以降の育児休業給付金について調査しました。
きょうだいを妊娠中のママの中には、2人目や3人目の育児休業給付金についていろいろと気になっている場合もいるかもしれません。そもそも育児休業給付金とはどういった制度なのか改めてご紹介します。
2人目の育児休業給付金については、育児休業を取るタイミングなどによって異なるようです。具体例をご紹介します。
1人目の育休中に続けて2人目を妊娠出産した場合、1人目の育休は2人目の産前休暇開始日の前日(産前休暇を取得しない場合は出産日)で終了します。
育児休業給付金の対象者は「育休開始前の2年間の間に、賃金基礎日数が月に11日以上、12カ月以上ある人」が原則となりますが、産休などを理由に働けなかった場合は育休開始の4年前まで遡ることが可能です。
2人目の育休が始まる日から4年前までの間に「賃金基礎日数が月に11日以上、12カ月以上」あるなどの条件を満たせば1人目と同じ金額が支給されるようです。1人目の産休前に切迫早産などで休業した経験がある場合もらえない可能性も考えられるので、特に注意できるとよいでしょう。
1人目を出産後に仕事復帰した場合、フルタイム勤務か時短勤務かによって支給額が変わる場合もあるようです。支給額は【休業開始時賃金日額×支給日数(原則30日)×67%(もしくは50%)】で計算されるため、ママが時短勤務で復職した場合、休業開始時賃金日額がフルタイム勤務と比べ低くなるケースがあるようです。
復職の仕方によって2人目の支給額が変わるこも予め知っておくとよいでしょう。
3人目以降の育児休業給付金についても、基本的に受給条件などに変わりはありません。「育休開始前の最大4年間の間に、賃金基礎日数が月に11日以上、12カ月以上ある」かどうかを気にかけられるとよいようです。
育休開始前の期間は4年前までしか遡れないので、3人目の育休が開始するタイミングによってはもらえない可能性も考えられます。1人目や2人目の産休や育休がいつからいつまでだったのか、3人目以降の育休がいつから始まるのかなど、紙に書きだしてみるとより明確にできるかもしれません。
1人目から続けて3人目の育休に入る場合、育児休業給付金がもらえない場合もあることは覚えておけるとよいでしょう。
育児休業給付金は育休中のママやパパの生活をサポートしてくれる制度のようです。2人目や3人目の支給期間や支給される金額の計算方法、条件などを予め知っておくとより安心できそうですよね。4年前までのの間にどれくらい就労しているか、時短勤務の場合はどうなるかを気にかけつつ、自分の育児休業給付金について確認してみてはいかがでしょうか。
※記事内で使用している参照内容は、2019年2月13日時点で作成した記事になります。
2019年02月14日
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