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2017年01月21日

子育て世代に。株の基本的な仕組みと、株主優待制度について

「本格的に株を運用するのは怖いけれど、株主優待にはちょっと興味がある」という方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、株主優待券についてその仕組みや事前にチェックするべきことを解説。また、子育て世帯にぴったりの株主優待とはどのようなものなのかを考えてみました。

株の基本的な仕組みを知ろう

企業と株主の関係をまずチェック!

企業(株式会社)が、事業資金を調達するために発行しているのが「株式」です。企業は株主から集めたお金を元に事業を拡大。また、株主はその見返りとして、その企業が利益を出した場合に分配金を受け取ったり、株主総会で議決権を行使できるなど、さまざまな特典があります。

株主優待とは

株主優待とは、持ち株数に応じて株主が企業の自社製品やオリジナル商品、商品券を受け取ったり、特別なサービスを受けられる特典のこと。これを目的に株を始めるママやパパもいるようです。

株式優待券を持つには

株式投資の基本が理解でき、「いざはじめよう!」という場合、どんな手順をふめばいいのでしょうか。

株取引するための口座を開設しよう

企業から直接株式を購入することはできないので、まずは売買の窓口をしてくれる証券会社に口座を作り、必要な資金を入金します。その後にどこの企業の株を、何株買うかなどを証券会社にオーダーし、売買をしていきます。今はネットで口座開設や売買注文もできます。

権利確定日を必ず確認を

株主優待を受けられるかどうかは「権利確定日」に株を持っているかどうかによります。たとえ、長く持っていても、権利確定日に持っていなければNGに…。さらに、株主としての権利が確定するまで3営業日の期間が必要となります。

ちなみに権利確定日は、企業によって異なるので、事前にチェックを。

事前にチェックしておきたいこと

初めて株を買う前に、おさえておきたい注意点を解説します。ぜひ覚えておいてください。

貯金と違って、お金が減るリスクもある

銀行などへの貯金するのと違って、株式に投資したお金は増えることもありますが、減ってしまうこともあります。元本保証(投資した元本をすべて払い戻すという保証)がない、ということを必ず頭に入れておきましょう。

生活資金ではなく、余剰資金で!

生活資金の一部を株式投資に回してしまうと、損をした時、日常生活にまで影響が及んでしまいます。生活資金はきちんと確保したうえで、余剰の資金で行うことを心がけましょう。

周りの意見に流されず、自分の判断で動こう!

他人の情報を鵜呑みにして売買するのはNG。損をした場合にトラブルになったり、「損をした分を取り戻さなきゃ」と、焦ってよりハイリスクなことをしてしまいがちです。自分で情報の信頼性を確認し、自己責任で動きましょう。

1点集中の投資は危険

「この会社の株主優待がとても魅力的だから」と、1つの会社の株にすべてを投入するのは危険です。100万円資金がある場合は、例えば30万円ずつ3社の株を購入した方がリスクを減らせます。

子育て家族にうれしい株主優待とは

どんな企業を選べばいい?

多額の商品券を株主優待で受け取れるからという理由で株を買っても、ほとんど日常生活でなじみのない会社だと、結局使えずじまいで無駄になってしまうこともあります。

おもちゃや写真スタジオなど子どもに関連する企業を選べば、子育て家族にとってうれしい優待を受けることができそうです。たとえば、外食が多いご家族はお食事券などの優待がある企業を選ぶなど、それぞれのライフスタイルに合った企業を選びたいですね。

複数の株主優待があると、世代を問わず楽しめる

では、実際に株主優待をみんなどのように使っているのでしょうか。

野球場や温泉、遊園地などを持つレジャー施設の株主優待を利用した人の話を聞くと、「野球観戦の割引、ホテルでのビュッフェ優待、温泉利用券などのいろいろな種類の優待が受けられました。その株を持っていたおじいちゃんは野球観戦ぐらいにしか興味が無かったので(笑)、温泉の優待は、自分(パパ)と子どもたちで楽しむ、ホテルビュッフェは、ママとおばあちゃんが利用していましたね」。

種類は少ないが、自分の目的にぴったり合った優待を受けられる企業の株を選ぶのもいいし、上のように複数の種類の優待がある企業を選ぶと、世代を超えて一族みんなが楽しむことができるようです。また、同じ企業でも購入株数によって受けられる優待が異なるケースもあるので、買う前にチェックしましょう。

注意点をきちんと押さえ、自分たちの生活で親しみのある企業かをチェック

毎日の生活でよく使う企業を応援しながら、自分もちょっとお得な気分を体験できる株主優待。ただ、損をしてしまったり、株で得た利益には税金がかかるなど、いくつかあるポイントには注意をしましょう。企業によっては、購入株数によって優待の種類が異なるので、前もって確認を。

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