育児休業給付金を2年延長する条件は？必要書類と金額について

育児休業給付金とは、会社から給与が支給されない育児休業中、子どもが1歳になるまで経済的にサポートをしてもらえる制度のことです。

今までの育児休業給付金は、子どもが保育園に入れなかった場合、1歳6か月まで延長することができましたが、平成29年10月に2歳まで延長されると改正されました。


育児休業給付金を2年延長するためには、条件や期間が定められています。育児休業給付金の延長期間やその条件、申請方法について説明します。

延長においての条件

育児休業給付金の支援期間を2歳まで延長するためにはどのような条件があるのでしょうか。条件は大きく2つあります。

1. 保育所などに、保育の利用を希望し申し込みを行っているが、子どもが1歳6か月に達する日後の期間になっても、しばらくその実施が行われない場合。
2. 子どもが1歳6か月に達する日後に期間に、子どもの養育を行う予定だった配偶者が死亡、負傷、疾病等に該当された場合。

保育園に子どもを預けられない状態や、配偶者が子どもを育てられない困難な状態にある場合などが、育児休業給付金の延長条件となります。

1歳6か月に達する日の翌日について、保育が実施されるように申し込みを行っていない場合は該当しませんので注意が必要です。保育の申し込み期限については、市町村に確認をしましょう。

延長できる期間

育児休業給付金は、育児休業を開始した日から計算した1か月ごとの期間支給されます。育児休業給付金を延長し、子どもが2歳になるまで申請を行う場合、支給される期間は子どもが2歳になる誕生日の前々日までとなります。

育児休業給付金を延長した際の金額は、以下のような計算式で求められます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67％

（育休開始から6か月経過後は50％）

休業開始時賃金月額とは、育休開始前の6か月間の賃金を180で割った金額のことをいいます。また、支給日数は1か月を30日と数えます。

育児休業を2年延長する場合の支給額を計算してみましょう。例えば、休業開始時賃金月額が30万円の場合は、

30万円×50％＝15万円

となります。あてはめて計算してみてはどうでしょうか。

子どもが1歳6か月に達する日後の期間について、育児休業給付金の延長を受けるためには、育児休業給付金支給申請書に必要事項を記入し、延長理由を確認することができる書類の提出が必要です。

手続き方法と申請期限

　育児休業給付金の手続きでは、いくつかの書類をハローワークに提出する必要があります。

育児休業給付金を延長する期間の、支給対象期間に係る申請期間に行うとよいそうです。いつまでに手続きをするべきなのかは、申請期間をよく確認しておきましょう。

申請手続きは会社側が行うことが多いようです。会社に相談しながら、手続きを行いましょう。

手続きの際に必要な書類

• 育児休業給付金支給申請書
• 賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類　など

延長手続きの際には、上記の書類に加え、これらのものが必要になります。

• 市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書など
• 世帯全員について記載された住民票の写し及び母子健康手帳
• 保育を予定していた配偶者の状態についての医師の健康診断書　など

延長手続きの際に必要なこれらの書類は、理由によって変化していきます。

子どもを保育園に預けることができない場合、1歳6か月に達するまでに保育所等において、保育が行われない事実を証明することができる書類が必要となります。

配偶者が亡くなったなどの理由の場合は、住民票の写しや母子健康手帳、医師の健康診断書などが必要となってきます。

必要な書類はどれなのかを、しっかりと確認しましょう。

記入例や書き方のポイント

育児休業給付金を2年延長する場合、育児休業給付金支給申請書の通常の記載項目に加え、「支給対象となる期間の延長事－期間」を忘れずに記入しましょう。加えて、延長をするための条件と期間を書き、必要書類を提出します。

記入例を見ながら記入するとよいかもしれません。鉛筆で下書きをしてから、黒のボールペンで書くやり方もよいですね。

育児休業給付金の延長が2年になり、申請をしようとしている方も多いと思います。必要な書類、期限などを確認しながら、手続きを行いましょう。

必要書類などは、市町村やハローワークに確認をしながら用意すると安心かもしれません。

育児をするにあたって、お金は必要不可欠なものです。育児休業給付金が2年に延長できるようになった今、有効に活用できたらよいですね。