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2018年03月09日

話題の仮想通貨とは?仕組みと使い方、注意点について分かりやすく説明

話題の仮想通貨とは?仕組みと使い方、注意点について分かりやすく説明

話題の仮想通貨。気になってはいるものの、使い方など分からないことも多いと思うパパやママもいるかもしれません。今回の記事では仮想通貨の仕組み、よく使われる用語など、仮想通貨の基本的な知識について金融庁の資料をもとに分かりやすくご説明します。また仮想通貨が抱える問題点から、利用する上での注意点もお伝えいたします。

仮想通貨とは?

最近、新聞やテレビなどでも「仮想通貨」という言葉を目にすることが増えたように思います。

筆者も仮想通貨の仕組みや使い方について知らないことが多かったのですが、ニュースなどで取り上げられることが増えるにつれて徐々に興味が沸きました。

今回は、仮想通貨とは何かについて、金融庁の資料から読み取っていきたいと思います。

仮想通貨と法定通貨との違い

仮想通貨は法定通貨とはどのように違うのでしょうか?

法定通貨というのは、円やドルのように国がその価値を保証している通貨のことをいうようです。

一方仮想通貨は、国が保証する通貨ではありませんが、世界中の人たちが法的なルールを守りながら使っているとされています。

プリペイドカードなどは法定通貨建ての資産なので、仮想通貨とは違うようです。

金融庁の資料によると、平成29年4月に「改正資金決済法」が施行され、法的にも適切に利用できる整備が整ってきているようです。

仮想通貨の入手できる場所

一般的に仮想通貨は仮想通貨交換サービスを請け負っている事業所で入手することができるようです。

日本では、金融庁・財務局の登録を受けた事業所のみが扱うことができるとされています。登録業者の名称は金融庁ウェブサイトで公表されているので、事前に確認してみるとよいでしょう。

仮想通貨の取引を始めるときは、登録業者で口座を開設するようです。登録業者に預けた「円」や「ドル」などを仮想通貨に交換し、口座に預けたり、支払いなどができるようです。

口座を開設する際には運転免許所などの公的証明書の確認などが義務付けられているそうです。

仮想通貨で予想されるリスク

仮想通貨は、価格が市場で変動するといわれて、変動幅も大きいので、損失のリスクがあるとされています。

また、インターネット上でのやり取りになると、IDやパスワードが流出して悪用される可能性もあり、金融庁の資料では、登録業者から付与されたIDやパスワードなど取引に必要な情報は、利用者自身が厳重に管理をするよう注意喚起がされています。

登録業者から仮想通貨の仕組みや使い方、リスクなど説明を受け、しっかり理解してから利用するようにしたいですね。

仮想通貨でよく使われる用語

仮装通貨 お金
PR Image Factory/Shutterstock.com

仮想通貨の世界には取引などでよく使われる用語あるようです。代表的な4つの用語を分かりやすくご説明します。

ビットコイン

世界で最も普及・流通しているとされている仮想通貨の名称で、BTCという単位が使われているようです。仮想通貨にはさまざまな種類があり、それぞれ仕組みなどに違いがあると言われています。

秘密鍵

秘密鍵とは、取引の際に必要なパスワードのようなものです。秘密鍵は、仮想通貨の送付時の取引で署名を行うために必要となる情報のため、利用者自身で厳重に管理する必要があるようで、他人には絶対に教えてはいけません。

ブロックチェーン

ビットコインなどに用いられている技術のようです。取引記録の改ざんや不正な利用を防止するために、取引データを参加者間で共有、チェックできるそうです。

ウォレット

仮想通貨を保管するために使用されている財布のようなもので、定義は事業者により違いがあるようです。

仮想通貨の問題点から見える注意点

スマホからでも取引ができるなど、使い方が身近になりつつある仮想通貨ですが、さまざまな問題点やリスクもあり、利用する場合には注意が必要です。

金融庁の登録業者以外とは取引をしない

平成29年に施行された「改正資金決済法」により、日本国内では金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが仮想通貨交換サービスを行うことができるとされています。

登録業者の名称は随時金融庁のウェブサイトで公表されていますので、取引を行う前には事業者名の確認をするようにしたいですね。

聞き覚えのない業者などから仮想通貨の取引に関する勧誘を受けた場合は、その場で判断せず、事業者名を確認するとよいかもしれません。

リスクなどの説明を受ける

登録業者は、利用者に対して仮想通貨の仕組みや使い方、リスクについて説明する義務があるようです。

金融庁の資料では、仮想通貨が法定通貨ではないことや、変動による損失のリスクがあること、取り扱う通貨の名称や仕組み、使い方や手数料などの契約内容などの説明を聞いて、理解した上で取引を行うよう注意喚起されています。

取引の内容や残高を随時確認

改正資金決済法により、事業者は利用者に対して、取引の記録や残高などの情報を3か月に1度提供することが義務付けられているそうです。

利用者自身も取引の履歴や残高などを適時把握するよう意識するとよいかもしれません。

仮想通貨はよく調べてから利用しよう

考える ママ
violetblue/Shutterstock.com

話題の仮想通貨について、仕組みや使い方、問題点から見える注意点などをご紹介しました。仮想通貨の利用を始める際には、情報を集めたり、登録業者から分かりやすく説明を受けるなど、よく調べてから利用するようにしたいですね。

出典:改正資金決済法等の施行/金融庁
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