2017年11月17日

乳児医療費助成制度の仕組み

乳児医療費助成制度は誰でも受けられる？

乳児医療費助成制度の助成対象の子どもは、健康保険に加入している場合のみとなります。生活保護を受けている、施設などに入所している場合は対象外のようです。

対象となる子どもの年齢や家庭の収入の差異による助成の範囲は、各市区町村の自治体によって異なるようなので、住んでいる地域の自治体の窓口やホームページなどで確認しておきましょう。

乳児医療費助成制度の助成金額

自治体の医療助成によって自己負担額を減らせるようです。

助成制度を使わなくとも、小学校就学前までの乳幼児に関しては、医療費の自己負担は全国一律2割となっていますが、この制度を利用した場合、医療保険の対象となる診療や治療を受けると、医療費と薬剤費が無料になる自治体もあるようです。

さらに違う地域で受診した際も後日申請して助成を受けられる場合もあります。

助成されない医療費項目について

予防接種や健康診断は、乳児医療費助成制度が適用されない場合もあるようです。ただし、自治体によって接種券など別の方法でサポートされている自治体もあるので、確認をしてみましょう。

健康保険組合などから支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費・他の公費医療で助成される医療費も同様です。さらに、薬の容器代、入院時の食事や差額ベッド代なども対象外と言われています。

乳児医療費助成制度の申請を忘れずに

住んでいる地域の市区町村役場で申し込む際の手続き方法ですが、もし健康保険証の発行が遅れても、自治体によっては後日健康保険証のコピーを提出できる場合もあります。

この場合は出生届と同時に乳児医療費助成制度の手続きができるため、役所に一度行くだけで済みます。

申請のポイント

手続きに必要なものは、下記の2つです。

・子どもの名前が記載された健康保険証
・印鑑

申請用紙記入時に注意するポイントは3つあります。

・乳幼児と世帯主の状態
・世帯構成
・加入医療保険の日時

まず、保護者の欄ですが、基本的には世帯主となります。助成の対象となる乳幼児と世帯主がやむを得ず別居している場合は、申請の際に申し出ましょう。共働きなどで健康保険が別々の場合、収入の多い方の保険に子どもを加入。福利厚生が充実している方の保険を選ぶこともあります。

次に、世帯構成の欄ですが、父母のみならず、同居している祖父母や兄弟の名前も忘れずに記入しましょう。最後に加入医療保険を記入する際に、詳細が分からない場合は一旦空欄で提出。申請窓口で正しい情報を確認できるので、そのほかの欄についてもわからない場合は自治体の窓口に相談しましょう。

申請するタイミングとは

乳児医療費助成制度の申請ができるのは、子どもの誕生後であるようです。

子どもの保険証受け取り後に乳児医療費助成制度を利用できるため、健康保険加入を先に済ませなくてはいけません。子どもが誕生したら速やかに健康保険に加入できるように、世帯主の職場の保険窓口に用紙をもらいましょう。国民健康保険の場合は、出生届と同時に役所で手続きを行うと手間が省けます。

また、手続き前に医療機関にかかることも可能。その際は、後からさかのぼって助成を受けられる場合があるので、領収証は取っておきましょう。

乳児医療費助成制度を申請する前に確認を

子育てが大変な時期の乳幼児期では使える制度がいくつかあります。自治体によって変わってくる乳児医療費助成制度ですが、助成金額や助成の受け方も地域によって変わるため、住んでいる地域の自治体ホームページや窓口での確認をしておくとよいですね。

その際に、助成となる乳幼児の年齢や所得制限の有無、帰省中や旅行先などの住んでいる地域以外で受診した際に助成が受けられるかなどもいっしょに確認しておくと、いざというときによいのかもしれません。

※記事内で使用している参照内容は、2017年10月29日時点で作成した記事になります。

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