自公との連立になったら､どの大臣に就きたいのか…そう聞かれた国民民主･玉木代表が即座に回答したこと

※文中の内容・肩書等はすべて掲載当時のものです。

現在の国民民主党は、「対決より解決」をキャッチフレーズに掲げて、政策実現のために与野党の垣根を超えて協力することを惜しまないスタンスを活動方針としている。これまでにも、玉木や、国民民主党が導入を訴えた結果、実現した政策は多い。

たとえば、新型コロナウイルスが蔓延し始めた2020年4月に国民一律で10万円を給付する案が決まったが、これは、もともと、当時政調会長だった岸田が所得制限を設けて低所得世帯に30万円を給付する案として主導していたものが、公明党や二階俊博幹事長の要望により、一律10万円給付に決まったものだ。そして、この一律10万円給付の案を政界で最初に言い出したのは玉木だった。

当時は、現在の国民民主党ではなく、2020年9月に立憲民主党に合流することになる旧・国民民主党の代表を務めていた。玉木が最初に10万円の給付に言及したのは、2020年3月9日。自らのTwitterで、1人10万円程度の簡素な給付措置に言及した。

さらに翌日の10日に収録した自身のYouTube「たまきチャンネル」でも、「緊急経済対策」として1人10万円の給付を訴えた。その後、3月18日には、国民民主党として緊急経済対策を党議決定して、発表している。

公明党や日本維新の会、共産党なども、その後、一律10万円の提言を取りまとめて発表しているが、それらに比べてかなり早い時期での発表であった。二階幹事長や公明党が動き出し、安倍総理が補正予算案の組み替えを指示する4月16日より、1カ月以上前から玉木は訴えていたのだ。

玉木が振り返って語る。

「わたしはアメリカが一律給付をおこなっていることを知り、日本でもやるべきだと最初に訴えました。

日本の場合、税務署が把握している所得は前年のもの。コロナが拡大したときは、急に仕事がなくなったり、営業ができなくなったりして、その日の生活にも困っている人もいた。前年の所得でいま困っている人を把握することは無理なので、とにかく一律で、スピード重視で配るべきだと訴えました。

所得が多い人にはのちに確定申告時に納税で返してもらえば問題ないわけですから。最初は、与野党から『国会議員まで含めてもらうことはおかしい』と言われましたが、平時ではなく緊急時なので困っている人のもとにすぐに届くやり方を採用したほうがいいと訴えたら流れが変わりました」

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