「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」結果！【保険適用で支払う医療費は43％が「減った」】

妊治療患者をはじめ不妊・不育で悩む人をサポートするセルフサポートグループ「NPO 法人 Fine （ファイン、以下「当法人」）」は、2022年7月～10月に、「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」を実施し、1,988人の回答を得ました。

2022年4月より、不妊治療については、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」に健康保険が適用されるようになりました。生殖補助医療については基本的な治療手技に保険が適用されるようになったことに加えて、一部の保険適用外の治療についても先進医療と位置づけられたものは保険と併用することができるようになりました。

これにより、「支払う治療費が減った」「これまでは金額が高くて受けられなかった治療が受けられるようになった」という喜びの声が、患者から多数届いています。これは、当法人が設立以来提唱してきた不妊治療の4つの負担（「身体的負担」「精神的負担」「経済的負担」「時間的負担」）の中で大きな課題であった経済的負担の軽減であり、患者の立場からすればとてもありがたく喜ばしいことだと感じています。

一方、生殖補助医療については、適用に当たって女性の年齢や回数に制限が設けられており、この制限を超えて治療を受ける場合や、患者一人ひとりの身体の状況にあわせて受けたい治療が先進医療に位置づけられていない場合は自費診療となるため、今までと同様に高額な治療費を支払っている患者も少なくありません。加えて国の特定不妊治療費助成制度による助成金が無くなっており、「保険適用前よりも経済的負担が増えた」という声も届いています。

 当法人では、患者が保険適用後どう思っているのか、どのような情報やサポート、病院の対応を求めているのかなどを把握し、患者が正しい情報に基づき、自分で納得し安心して治療が受けられるよう、治療環境の向上を図ることを目的に、「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」を実施しました。

・調査結果（概要）

＜１＞保険診療を受けている人は47％。保険診療＋先進医療を受けている人は28％。自由診療を受けている人は25％（Q4)

保険診療を受けている人が最も多いのは九州・沖縄地方に住む58％（Q4×都道府県）。「３割負担＋10割負担（保険診療＋先進医療）」の人が最も多いのは「北海道地方」（57％）。

（調査結果概要・グラフ集P9～P10表1・表2・表3参照）