【調査】不妊治療の保険適用拡大、年齢・回数の制限は妥当？

これまで公的医療保険適用外であり、経済的負担を理由にあきらめる人も多かった不妊治療。2022年4月からは、自己負担が原則3割となる保険適用の対象が拡大される一方、厚労省は、中央社会保険医療協議会の総会で、対象となる女性の年齢と回数に制限を設ける考えを示した。

現在は、不妊の原因を調べる検査、不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬、手術による一部の治療、薬や注射で排卵を促す「排卵誘発法」などに限り、保険が適用されている。

今回新しく保険が適用されることになるのは、精子を子宮内に注入する「人工授精」、精子や卵子を採取し受精させたあと体内に戻す「体外受精」、注射針などで卵子に精子を注入する「顕微授精」。

対象者は、不妊症と診断された男女であるが、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であることも要件となる。

さらに、治療の回数にも制限を設ける予定で、子ども1人につき、女性の年齢が40歳未満なら最大6回、40歳以上43歳未満なら最大3回を上限とする方針。

また、事実婚の夫婦も対象となる。

KIDSNAでは不妊治療の保険適用拡大と女性の年齢と回数に設けられる制限について、アンケートをとった。

まず、来年度から不妊治療の保険適用範囲が拡大されることについて意見を募った。

このように今回の決定を歓迎する声が目立つ一方で、「制度次第ではないか」と冷静な意見もあった。

では、不妊治療の保険適用に女性の年齢と回数制限が設けられることについてはどうだろうか。

このように、何らかの制限が必要であると考えながらも、その線引きが妥当なのかどうか、そして根拠がどこにあるのか気になるという声が挙がった。

また、女性には年齢制限が設けられる一方、男性は何歳であっても適用されることに疑問を投げかける声もあった。

今回の保険適用範囲拡大は、経済的な理由で不妊治療をあきらめていた夫婦の可能性を広げる一方、仕事との両立、女性の心身に重くのしかかる負担など、経済的な面以外にも課題を残している。KIDSNAでは今後も、不妊治療の保険適用範囲拡大と読者の意見を集め、また専門家への取材など実施していきたい。

【調査概要】

・対象：KIDSNA読者

・調査期間：2021年12月20日～2021年12月22日

・回答数：110人

＜執筆：KIDSNA編集部＞