在宅ワークをしたいけど、扶養や確定申告などがわからず前向きに検討できない主婦の方もいるのではないでしょうか。税金や社会保険はどうなるのか、具体的に知りたい場合もありますよね。今回は在宅ワークと扶養に注目し、国税庁などの資料を元に押さえておきたい基本的な内容についてご紹介します。
家にいながら仕事ができる、いわゆる在宅ワークが気になっている主婦の方も多いのではないでしょうか。夫の扶養に入っている場合、税金面や社会保険がどうなるかわからないこともありますよね。
今回は国税庁などの資料や在宅ワークの経験を持つ主婦たちの声を参考に、在宅ワーカーが知っておきたいポイントをご紹介します。
配偶者控除とはどういった制度なのでしょう。対象から外れたら何が必要かも含め調査しました。
夫の扶養に入っている妻が在宅ワークなどで収入を得て配偶者控除の対象外になると、【所得税】や【住民税】を支払う必要があります。夫が会社から【扶養手当】を受け取っている場合、支給されない可能性もあるようです。
所得税は年間の合計所得が38万円以上になった場合、翌年の3月15日までに確定申告を行い手続きをします。
住民税は各市区町村ごとに異なります。年間の合計所得額が35万円以上になると支払う所もあれば、それ以下でも支払う所もあるようです。お住いの自治体はどうなのか、HPなどで確認しておくとよいでしょう。
扶養手当は各会社が自主的に行っている取り組みです。扶養している妻の合計所得額が38万円以上だと手当を支給しない場合もあれば、それ以上の収入でも支給される場合もあるようです。扶養手当の制度自体がない会社もあるので、制度の有無や規則を確認しておくとよいでしょう。
夫の社会保険に加入している主婦の方も多いかと思います。在宅ワークを始めた場合、何を気にしておけばよいのでしょう。
会社員の夫と専業主婦の妻がいる場合、妻は社会保険の被扶養者となります。被扶養者の認定は加入している健康保険により異なりますが、「年間収入が130万円未満」と規定している場合が多いようです。一般的に【130万の壁】とは社会保険の被扶養者から外れないラインを意味します。
妻が在宅ワークで働いている場合、年間130万円の収入から必要経費を差し引けるかどうかは、加入している健康保険により異なるようです。被扶養者の条件を予め確認しておく安心ですね。
年間収入が130万円超えるなどの理由で被扶養者ではなくなった場合、【国民健康保険】と【国民年金】を支払う必要があります。
国民健康保険は各市区町村によって異なります。納税期間などもお住まいの地域により変わるため、忘れず納税できるとよいでしょう。
国民年金は毎年変更され、半年分などまとめて支払う方法と1カ月ごとに支払う方法があるようです。まとめて支払った方が金額が安く抑えられるようなので、払い方も気にかけておきたいですね。
年間の合計所得が38万円以上になると確定申告をしなければなりません。確定申告とは何か、実際に申告をした感想などをご紹介します。
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの合計所得額と所得税額を計算したとき、過不足などを精算する手続きです。
合計所得額に比べ所得税を多く支払っていた場合、払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあるようです。確定申告は毎年3月15日までに手続きする必要があり期限を過ぎると加税されます。
確定申告が必要か、事前に確認しておけるとよいでしょう。
初めての確定申告では記載方法などがわからない場合もあるようです。インターネットサービスや自治体の無料相談などを利用し、期日に余裕をもって準備できるとよさそうですね。
扶養がどうなるかわからず在宅ワークをためらっている場合もあるかもしれません。世帯に関わることなので、一人では決められない主婦の方もいるでしょう。
配偶者控除や社会保険、確定申告などのポイントを押さえ、自分にあった働き方を見つけてみてはいかがでしょうか。
2019年08月22日
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