だからネトフリは｢150億円WBC独占｣に"完全勝利"した…テレビ局が絶望した｢非会員すら巻き込む｣異常な拡散力
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NetflixによるWBC独占配信は成功だったのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「各種データを見る限り、150億円の十二分に成功した投資といえる。地上波を含むテレビ放送と配信の争いは、一方的な様相を呈してきた」という――。
ネトフリに対してネガティブだった日本のメディア
「WBCの独占配信権をNetflix社が150億円で買収した」という半年前の衝撃を、2026年3月のWBC開幕とともに改めて人々は目の当たりにした。
毎朝のワイドショーで、大谷翔平をはじめ選手の活躍がピックアップされると、無料視聴の手段を探してXやSNSでは連日のように騒ぎが大きくなっていった。
それに対して「テレビ局は矜持を見せろ」「電通がいなくなったからダメだったんだ」など様々なうわさが飛び交った。果てはNetflixではいかに大会の熱が広がらないとか、その視聴数も登録加入者数もテレビ放送時代とは比べ物にならない（ほど小さい）、といった記事が散見された。
私が驚いたのは【ネトフリ、「新たに契約」は4％ WBC、国内で独占配信】という3月8日の共同通信の見出し記事だ。約1000名強の電話インタビュー結果だが、「試合を見たいので新たに契約した。あるいは契約する」の回答者は4.9％、省略形にしても本来5％にすべきところを、あえて見出しは「4％」となっている。150億円もかけたのに“たった4％しか増えていない”とでも言いたいのだろう、さすがに悪意のある改竄かいざんにしか見えなかった。
韓国は20億なのに日本が150億のワケ
果たしてNetflixは150億円も支払う価値があったのだろうか。まずはその検証からスタートしたい。
WBCを主催するMLBの収入合計は250～300億円程度で、米国市場では地上波のFOXスポーツに80～100億、韓国や台湾は地上波・ケーブル局に10～30億程度、いずれも無料放送に販売している。
そうした中で日本が断トツの150億円、かつNetflixという「有料配信」で独占となったのは、2023年大会で日本がWBCの一番の人気スポットであったことに由来する。本イベントが米国や東アジアではなく、日本の視聴者をなによりも最大市場と捉えていたことが表れた構図となっている。
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