日本へ逃げ込むエリート学生をトランプ大統領は笑っている…｢ハーバード卒よりも配管工を増やす｣本当の理由
多様性を掲げるわりに｢保守派｣は9%しかいない
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トランプ米政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消し、米国では混乱が広がっている。在米ジャーナリストの岩田太郎さんは「多様性を掲げるハーバードで『保守』を自認する学生はわずか9％に過ぎない。トランプ大統領からすれば、ハーバードのほうこそ思想が偏っているという認識だ」という――。
なぜ「ハーバード大学」を攻撃するのか
トランプ大統領が、米国きってのアイビーリーグ名門校のひとつであるハーバード大学に対する連邦助成金の打ち切りや、重要な収入源である外国人留学生の受け入れ資格の停止など、「兵糧攻め」を強めている。
トランプ政権は、「左翼の巣窟」とみなす米アカデミア全体を攻撃している。
その中でも、250年前の建国のはるか以前である1636年創立のハーバード大学は、米アカデミアにおいて象徴的な存在だ。「価値のある攻撃目標」として狙い撃ちにされ、ブランドが毀損されはじめている。
攻撃の表面的な理由は、「学内の反ユダヤ主義の放置」「リベラルなエリート主義者の政治的偏見に基づく保守派への攻撃」「（政権が違法と見なす）多様性・公平性・包括性（DEI）方針の実施」「米国の安全保障を脅かす中国共産党との深い関係」などだ。
それらは確かに、政権が圧力をかける動機をそれなりに説明している。
しかし、全体的にとらえた場合に、あまりにも苛烈で、大学の存亡にかかわりかねないレベルであるため、「ここまでやる必要があるのか」と感じる人も多いのではないだろうか。
一見、目標と釣り合っていないように思われる「兵糧攻め」には、米国社会を根本から変えようという、もっと深い目的が隠されている。
本稿では、米国のアカデミアでいま一体なにが起こっているのか、この攻撃の先に、トランプ大統領は一体何を目指しているのか。そして、講じられる戦略と戦術は、「真の目的」にどうつながっているのか。その実態を読み解く。
次々とくり出される攻撃の手
ホワイトハウスは4月から5月にかけて、ハーバード大学への連邦研究資金26億ドル（約3800億円）超を凍結しただけでなく、今後の助成金も停止した。加えて、同大学と連邦政府の間で残っていたすべての研究委託契約も打ち切ったのである。
トランプ大統領は畳みかけるように、すでに予算化されたハーバード大学への研究助成金30億ドル（約4320億円）も打ち切り、そのお金を職業訓練学校へ振り分けるとまで発言した。
さらに、全世界の米大使館・領事館に対し、留学希望者のビザ（査証）面接の新規受け付けを停止するよう指示。特にハーバード大学については、ビザ申請者をより厳しく審査するよう命じた。
ついには、外国人がハーバード大学に入学するために米国に入国することを禁止する大統領布告に署名した。
加えて、ルビオ米国務長官が、「中国共産党とつながり、重要分野で研究を行う中国人留学生のビザを攻撃的（aggressively）に取り消す」方針を明らかにした。
奨学金で学費が減免されることの多い米国人学生と比べ、言い値の正札で学費をポンと出してくれる中国などからの外国人留学生（正確にはそれらの学生の裕福な両親）は経営陣にとり上得意であるのだが、トランプ大統領はハーバード大学の留学生の枠を「15％に制限すべき」と主張し、外国人留学生受け入れ資格そのものを取り消す動きに出たのだ。
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