国民民主党に命運を握られ､低姿勢に…衆院選に大敗しても｢石破首相の続投｣が世論調査で多数を占める理由

第2次石破茂内閣が11月11日に発足した。衆院選大敗を受けた、自民、公明両党による少数与党政権である。首相指名選挙は、30年ぶりの決選投票の結果、自民党の石破総裁が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。キャスティングボートを握った国民民主党は決選投票でも玉木雄一郎代表に投じるなどし、無効票は84票に上った。

石破首相は、直ちに組閣に入り、衆院選で落選した2閣僚の補充人事で鈴木馨祐法相（麻生派）、江藤拓農相（無派閥）を登用し、公明党代表に就任した斉藤鉄夫国土交通相の後任に中野洋昌元経済産業政務官（公明党）を起用した。党人事では小泉進次郎前選挙対策委員長の後任に木原誠二選挙対策委員長代行（旧岸田派）を昇格させた。

今後、自民、公明の与党と国民民主の3党で個別の政策ごとに協議を進めながら、政権を運営するのだという。自民党は、国民民主党に連立政権入りを打診したがかなわず、次にさまざまな政策を包括的に協議する会議体の設置（閣外協力）を要請したが、国民民主党が個別の政策ごとに協議する方式（部分連合）を提案し、それを受け入れたためだ。

極めて「フラジャイル（脆弱）な政権」である。政治権力の重心が事実上、首相官邸から国会の与野党協議に移行するからだ。石破首相は、立憲民主党などから内閣不信任決議案が提出された時、国民民主党が同調すれば、直ちに内閣総辞職か衆院解散かという局面に立たされてしまう。この事態を回避するには、第4党（衆院28人）の国民民主党の要求を相当程度受け入れざるを得ず、この尻尾に自公政権本体がいいように振り回されかねないことを意味する。

与党の一角を占める公明党も、石井啓一前代表が衆院選で落選するなど公示前から8議席減らし、試練の時を迎える。新代表選出をめぐっては、8期15年務めた山口那津男元代表（72）が9月に「世代交代」をうたって退任した経緯もあり、岡本三成政調会長の昇格も取りざたされていた。だが、来年夏の東京都議選、参院選までに党勢立て直しを図るうえで、幹事長や選挙対策委員長を経験した72歳の斉藤氏に白羽の矢が立ったもので、次世代を担う人材不足は相当深刻と言える。

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