出産や育児費用にはどれくらいのお金が必要？子ども2人の子育て費用は

出産にはどのような費用がかかり、どれくらいのお金が必要なのか、出産費用について厚生労働省のデータを元に調べてみました。

健診費

妊婦健診は、病気や怪我として扱われないので健康保険が適用されません。そのため、妊婦健診費は、かかる医療機関によって異なります。一般的に、5,000円前後から10,000円程度のところが多いようです。血液検査や特別な検査をしたときは、別途費用がかかります。

厚生労働省は、妊婦健診の標準回数を14回に想定したスケジュールを例としてあげています。医療機関にかかり始めた妊娠週数によっても異なりますが、14回の妊婦健診で、総額7万円から14万円程度のお金が必要なようです。金額が気になる人は、妊婦健診を受けようと思っている医療機関や周りの人に聞いてみましょう。

分娩費

出産の際、病院や診療所、助産院などで分娩するとき、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

入院先の病院などによって違いはありますが、厚生労働省の統計資料によると、正常分娩にかかる平均的な出産費用は、499,615円（平成27年度の妊婦合計負担額の平均値）です。

平均的な入院日数は6日間で、この出産費用の中には、入院料、分娩料を始め、新生児管理保育料、検査薬剤料、処置手当料、差額室料、産科医療補償制度などが含まれています。

ベビー準備費用

かわいい赤ちゃんを迎えるためには、いろいろお金がかかるようです。妊婦になると、今まで着ていた服では合わなくなるので、マタニティー服を買うこともあるでしょう。

ベビー服はもちろん、抱っこ紐、ベビー布団、おもちゃなど、ベビーのために用意するものがたくさんありますし、ベビーカーやチャイルドシートも必要になるかもしれません。レンタルやお下がり、中古などを上手に使って節約することも考えてみましょう。

出産にはお金がかかるので、出産費用を補助する制度があります。どのような制度でどれくらいのお金が補助されるのか、前出の厚生労働省のデータからご紹介します。

妊婦健康診査受診票

妊婦健診の負担を軽減する「妊婦健康診査受診票」があります。母子手帳といっしょに交付される補助券で、医療機関の窓口で提示すると妊婦健診の費用が助成されるので、負担額が少なくなります。

ただし、特別な検査費用は補助の対象になりません。2009年に国は14回までの妊婦健診を無料化にする方針を出しましたが、自治体によって補助回数は異なるので、住んでいる自治体の制度を確認してみましょう。母子手帳をもらうときに、詳しく聞いておくとよいですね。

出産育児一時金

出産したときに健康保険から支給されるのが、出産育児一時金です。赤ちゃん1人につき42万円が支給されます（産科医療補償制度の対象外の場合は、40万4千円）。

出産育児一時金を受け取るには申請手続きが必要なので、勤務先や区役所で確認しましょう。出産育児一時金は、直接支払制度で医療機関に直接支払ってもらい、一時金を超えた金額だけを窓口で支払うこともできます。一時金を超えなかった場合は、手続き後に差額分が戻ってきます。

直接支払制度に対応してない医療機関の場合は、医療機関に受取代理を委任するか、直接請求で受け取る方法があります。いずれにしても、分娩予約のときに確認しておくと安心です。

出産後の育児費用がどれくらいかかるのか、気になっている方もいるでしょう。こどもの年齢によって、出ていくお金の内訳は異なり、総額も異なりますが、内閣府の子育て費用に関する調査報告書に平均的な金額が載っているのでご紹介します。

未就学児

まだ学校に行ってない未就学児にかかる年間子育て費用は、約104万円。保育所や幼稚園に行ってない未就園児で約84万円、保育所・幼稚園児になると、約122万円です。

大きな支出は保育費で、3歳で約20万円、4歳から6歳までは30万円超。0歳から2歳までの間で、支出割合が高い項目は、オムツなどの生活用品費と子どものための預貯金費です。

小学生

小学生にかかる年間子育て費用は、約115万円。小学生になると学校教育費がかかるようになりますが、未就学児の保育費に比べると支出は少なめで約6万円から19万円です。

学年が上がるにつれて学校教育費の支出額も増えています。小学生の子育て費用で、支出額が多い項目は食費で、レジャーや旅行費、預貯金費と続きます。

中学生

中学生にかかる子育て費用は、約156万円。小学生より約40万円増加し、未就学児の1.5倍となり、子育て費用が最もかかる時代と言えるでしょう。小学生に比べると、学校教育費が高額になり、1年生で約33万円、2、3年生で約25万円です。

学校外教育費は、学年が上がるごとに増え、3年生では年間約36万円となり、学習塾費などの学校外教育費の支出額が高いのが特徴です。中学生の子育て費用で、支出額が多い項目は食費で、学校教育費、学校外教育費が続きます。

子育てにはお金がかかるので、子どもが2人になると2倍の育児費用が必要だと思い、経済的に2人目は難しいと思う人もいるかもしれません。しかし、子ども2人目にかかる費用は、1人目の約8割。内閣府の「国民生活白書」の推計では、１人目にかかる子育て費用の総額は、1,302万円、2人目は1,052万円でした。

3人目は769万円と約6割まで減っています。2人目・3人目の場合は、お下がりを使って被服・履物費を抑えていることや、無駄を抑えていることで減っているようです。子どもが増えるごとに2倍、3倍と子育て費用が膨らむわけではないというのがわかるため、少し安心ですね。

出産、育児にはお金がかかります。しかし、出産費用や育児費用などのお金のことを気にしても心配になるばかり。確かに子育て費用は必要ですが、それ以上に得られる幸福感や喜びもあるでしょう。上手く対応すれば、子どもが2人に増えても2倍ものお金が必要になるわけではないようです。

案ずるより産むが易し、ということわざもあるように、金銭面を上手にやりくりして楽しい時間を過ごしたいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2017年11月20日時点で作成した記事になります。