出産費用に医療費控除。正しく使うための流れとポイント

出産費用の中で医療費控除の対象とされているものがあることを知らないママやパパもいるのではないでしょうか。

出産だけでなく、これからの育児にいくらかかるかしっかり把握するためにも、医療費控除を利用して、賢く節約してみましょう。

まずは医療費控除とはどのようなものなのか、確認しましょう。

国税庁の資料によると、医療費控除とは1月1日から12月31日までの1年間で、生計を同一にするものが支払った医療費をまとめたとき、一定額を超える場合に所得控除を受けることができることです。

出産費用に医療費控除が利用できないと考えている方もいるでしょう。

国税庁の資料によると、出産費用の中にも医療費控除の対象になるものが多くあるようですが、対象にならないものもあるので、事前にしっかり確認するようにしましょう。

以下、医療費控除の対象になるものとならないものをまとめました。

医療費控除対象になるもの

• 妊婦検診費
• 入院費
• 出産時のタクシー代（バスやタクシーを利用することが難しい場合）
• 入院中の食事代

里帰り出産などで実家に帰省する際に発生する交通費については、医療費控除の対象にならないようなので、注意が必要です。

医療費控除対象にならないもの

• 自家用車を利用して通院した場合のガソリン代やそれに伴う費用
• 入院時、個室を選んだ際の差額ベッド代
• 入院に際し、必要になった身の回り品の購入費

医療費控除の対象かどうか分からない場合は、国税庁の国税局電話相談センター等で電話相談できるようなので、利用してみるとよいでしょう。

医療費控除の流れを事前に確認して、スムーズに申告できるように、医療費控除を受けるための手続きの流れをまとめました。

準備するもの

• 確定申告書
• 医療費の明細書
• 領収書
• 源泉徴収票

平成29年分より領収書の提出が不要になったようですが、医療費の明細書の記載内容を確認するため、5年間は領収書の提出を求められる場合があるようなので、保管には十分に気をつけましょう。

確定申告

必要な書類が揃ったら、税務署で確定申告を行います。確定申告書は複雑なところも多いため、分からないときは税務署に相談に行ったというママの声もありました。

還付

還付を受けるまでは、税務署の手続きのスピードにもよるようですが、だいたい1カ月～1カ月半ほどで振り込みが行われるようです。

確定申告から忘れた頃に振り込みがあったというママの声もあるので、還付がないからといって焦らずに待つようにしましょう。

確定申告を行うとき、慣れない手続きで戸惑うこともあるかもしれません。注意点をおさえて、確定申告に臨みましょう。

還付申告の期限

医療費控除は過去5年さかのぼって申告ができるようです。ただし、給与以外に所得がなかったり、年末調整していて確定申告書を提出する義務がない方に限ります。

医療費控除を知らなかったという方も検討してみるとよいかもしれません。

家族の医療費をまとめる

医療費控除は生計を同一にする家族の医療費をまとめて申告することです。

出産の年に家族が必要な治療を済ませて、まとめて確定申告することで還付金も増えるので、覚えておきたいですね。

年をまたぐときは支払日を基準にする

12月末出産で1月退院というママもいるでしょう。

このように出産が年をまたぐ場合は、出産費用については退院時に清算することが多く、退院日が支払日となり、その年の分として確定申告を行うことになるようです。

電子システムを利用する

忙しくて税務署に行けないママやパパも多いでしょう。その場合は、納税システムを利用してみてもよいかもしれません。

パソコンなどで手軽に確定申告書類の提出ができるだけでなく、税額控除が受けられたり、還付金が3週間程度に短縮されてスピーディーに行われるようなので忙しいママやパパに向いているかもしれません。

医療費控除を受けるための手続きに際して、気を付けたいことをママたちに聞いてみました。

医療費控除を受けるために必要書類の保管には十分気をつけて、余裕をもって確定申告を行いましょう。

医療費控除を知らなかったり、忘れてしまっていたというママやパパも医療費控除の申告期間期間に該当している場合は、手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

書類や医療費リストなどを揃えることは大変かもしれませんが、今後も育児などで出費が増えることを考えると、医療費控除を有効活用させると家計に役立つかもしれません。

※記事内で使用している参照内容は、2019年12月21日時点で作成した記事になります。