パートの確定申告はいくらから？書類の書き方や申請のやり方

パートで収入を得た場合でも確定申告をする必要があるのでしょうか。

国税庁のホームページによると、会社から給与が支払われるときには支払いの金額に応じた所得税を差し引くことになっており、給与から税金が差し引かれることを「源泉徴収」、そこで引かれる税金のことを「源泉所得税」というようです。

源泉所得税は給与の金額をもとに「源泉徴収税額表」の月額表または日額表によって計算されますが、これはパートの場合でも適用されます。

確定申告は1年間の収入とそれに対する税金の額を計算し、源泉徴収された税金との過不足を精算する手続きであることから、パートでも条件に当てはまる場合は確定申告において税額の申請や還付の申請をする必要があるようです。具体的な条件や確定申告のやり方をみていきましょう。

パートの確定申告はいくらから必要なのでしょう。確定申告が必要な場合や確定申告書の書き方などについてまとめてみました。

確定申告が必要な人

国税庁のホームページによると、パートの収入が103万円以下で他に所得がなければ、所得税がかからないようです。

また、年末調整によって所得税額が確定し源泉徴収によって納税も完了している方は確定申告の必要がないとされています。

ただし、年間の収入が2000万円を超える人や、2つ以上の会社から収入を得ていて主たる給与以外の収入金額と給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人などは、確定申告をしなければならないそうです。

その他、医療費控除や生命保険料控除、寄付金控除などが受けられる方や、年の途中で退職をしたなどで年末調整を受けていない方は、確定申告で還付申告をすることによって税金が還付されることもあるそうです。

「源泉徴収税額表」を見ると、月収が88,000円以上の方（会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合）に源泉所得税がかかるとされています。

源泉徴収によって収めた所得税は源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に記載されているようなので、気になる場合は自身の源泉徴収票を確認したり会社や税務署に問いあわせてみるとよいかもしれません。

確定申告書の書き方

確定申告書は、税務署などから受け取る、国税庁のホームページから印刷する、「確定申告書等作成コーナー」を利用するなどの方法で準備ができるようです。

また、国税庁の資料には、確定申告書の書き方の例や金額の計算の仕方が紹介されています。医療費控除や生命保険料控除などの所得から差し引かれる金額の計算方法も紹介されているので、該当する方は忘れずに記入する必要がありそうです。

計算の方法や書類の書き方がわからない場合は、管轄の税務署に相談するとよいかもしれません。

確定申告のやり方

国税庁の確定申告のやり方には、

1. e-Tax（電子申告）で申告する
2. 郵便または信書便により所轄の税務署に送付する
3. 所轄の税務署の受付に持参する

の3つの方法があるそうです。

e-Taxを使うと「確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書の送信が24時間可能なようですが、事前に利用開始の手続きが必要だそうです。

確定申告に必要な書類

パートの確定申告をするときには、「給与所得の源泉徴収票」（原本）の他、本人確認を行うためにマイナンバーカード（個人番号カード）の提示または写しの添付が必要となるそうです。

マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードやマイナンバーの記載がある住民票に加え、運転免許証などの記載したマイナンバーの持ち主であることがわかる書類を提示または添付するようです。

その他の控除の申請内容によって必要な書類が変わってくるので、詳しくは国税庁のホームページや資料を参照したり、管轄の税務署に問いあわせてみるとよいかもしれません。

パートの確定申告ではどのようなことに注意するとよいのでしょう。確定申告のときに気をつけておきたいことをまとめてみました。

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に自分や生計をともにする家族が支払った医療費が一定額を超えるときに、所得控除を受けることができる制度だそうです。

医療費控除の金額は



【一年間で支払った医療費－（保険金などで補填される金額）－10万円（所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5％の金額）】

で計算され、上限は200万円になるそうです。社会保険などから出産育児一時金や出産費用が支給されている場合には、計算するときに補てんされている金額として差し引くとされています。

確定申告のときは医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し確定申告書に添付する必要があるようです。本人だけでなく家族の医療費をまとめて申告できるため、その年にかかった医療費の領収書は捨てずにとっておくとよさそうです。

ただし、セルフメディケーション税制の控除とは併用ができないので注意が必要です。

生命保険料の支払い

納税者が生命保険料を支払った場合は、生命保険料控除として一定額の所得控除を受けられるそうです。確定申告で控除を受けるためには、支払った金額や控除を受けられることを証明する書類が必要です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約の保険料とでは取り扱いが異なるため、詳しくは国税庁のホームページを確認するとよいかもしれません。

なお、保険期間が5年未満の生命保険の中には控除の対象とならないものもあるようなので、注意が必要となりそうです。

賞与が支払われた場合

パートで賞与をもらった場合の所得税が気になることもあるかもしれません。毎月の給料と賞与とでは所得税の計算方法が異なり、賞与の源泉所得税は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算されるようです。

賞与の金額よっては源泉所得税が引かれている場合もあるようなので、賞与が支払われた場合は一度給与明細や源泉徴収票を確認するとよいかもしれません。

いくらから確定申告が必要になるのかは、年収や月収がいくらか、掛け持ちをしているか、年末調整をしているかなどによって異なるようです。パートであっても源泉所得税が引かれたり賞与のみ対象となったりする場合もあるようなので、一度源泉徴収票を確認したり自分で計算してみるとよいかもしれません。

医療費控除や生命保険料控除などの還付申請も確定申告でできるそうなので、資料やホームページをもとに書き方ややり方を参考にしながら、スムーズに書類の準備が行えるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年1月21日時点で作成した記事になります。