企業は内部留保をため込んでいるのに…｢日本の実質賃金がまったく上がらない｣本当の理由
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バブル崩壊後、日本人の実質賃金がほぼ上がらないのはなぜか。背景には、長らくベースアップが凍結されたことがあるという。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』よりその背景を読み解く――。 ※本稿は、河野龍太郎、唐鎌大輔『世界経済の死角』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。
あなたの給料が増えない本当の理由
【唐鎌大輔（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）】実質賃金低迷の背景に、企業部門の業績低迷があれば致し方なしとなりますが、現実は上場企業の好決算が継続的に報じられてきたと思います。ラフに言えば「稼ぎがないので賃上げできない」という言説は当てはまらないと、多くの日本人はなんとなく感じているのではないかと思います。
とすると、企業がいかに効率的に稼ぐかという「生産性」の議論よりも、儲かったお金を企業と労働者の間でいかに分け合うのかという「分配」の議論のほうが重要に思えます。
ドイツやフランスに生産性の上昇率で勝っても、実質賃金が上がらなかったわけですから、生産性向上の議論には自ずと限界があるように思います。真の問題は「分配」の在り方にある、ということでしょうか。
【河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）】はい。結局のところ、問題は「所得分配」にあるということですね。実は、私はこの10年あまり、日本の実質賃金が上がらないのは、生産性の問題ではなく、所得分配の問題だと主張してきました。
足元でインフレが続く中、国全体としては実質賃金は下がっていますが、それ以前は、長く横ばいが続いていました。そんな中で、長年同じ大企業で働いている人からは「賃金が増えない」とか「減った」という話はあまり聞かれませんでした。
ただ、念のために言っておくと、ここ2、3年に限って言えば、毎年の定期昇給を上回るインフレが続いたので、大企業に勤める人でも、最近は物価高で実質賃金が目減りしたと感じていたと思われます。
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