トランプ関税で日本車7社に2.7兆円の大打撃…予測不能な｢思いつき政策｣が引き起こす｢ドル離れ｣という未来

トランプ政権の発足以来、同氏の政策は世界経済にとって大きなマイナス要因になっている。まさに、トランプ台風が世界経済を襲っている状況だ。

7月、アフリカ南部レソトのマテカネ首相は「（関税が）同国の雇用をマヒさせた」と述べた。トランプ氏の予測不可能な政策運営は、世界経済の効率を低下させ、最悪のケースでは世界景気の腰を折りかねない状況だ。

わが国にとっても、トランプ政策のマイナスの影響は大きい。8月7日、国内の主要自動車メーカー7社の決算が出そろった。今のところ、関税による営業利益下押し額は計約2.7兆円。最大はトヨタの1兆4000万円で、関税の負の影響は多くの投資家の想定を上回った。

一方、世界的に株価は高い水準にある。大手投資家は、「トランプ氏の政策の影響は、最終的にそれほど大きくない」と見ているようだ。しかし、同氏の思いつきともいえる政策は、今後、どのような格好で出てくるか見当もつかない。そのリスクは、決して小さくはない。

トランプ氏は、米国が国内外で築いた秩序や制度をも破壊している。同氏は、これまで米国が世界と結んだ協定を反故にした。国際ルールや法律の軽視・無視は、同盟国や個別企業の米国離れを促進することになるだろう。

年初来、そうした警戒感の高まりから、ドルを売る動きが目立っている。トランプ氏の政策は、米国のみならず世界にとって重大なマイナス要因だ。

足元で、トランプ政策が世界経済を下押ししている。代表例は関税だ。米東部時間の8月7日午前0時1分、トランプ大統領は約70の国と地域に修正版の相互関税を発動した。

米国と一部の国の間で、既存関税率と相互関税の高いほうを適用する軽減措置について、両者間の認識齟齬は残った。こうしたことは、ほとんど前例のない事態だ。それだけ、トランプ政権の事務的な能力が低下しているのかもしれない。

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