高市首相の真の狙いは｢自民で単独過半数｣ではない…批判覚悟で｢異例の解散総選挙｣に踏み切ったワケ【2026年1月BEST】
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2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。国際政治・衆院選部門の第2位は――。 ▼第1位 だから習近平は台湾にも尖閣にも手を出せない…中国軍が最も恐れる海上自衛隊の｢静かな反撃力｣の正体 ▼第2位 高市首相の真の狙いは｢自民で単独過半数｣ではない…批判覚悟で｢異例の解散総選挙｣に踏み切ったワケ ▼第3位 高市早苗でも､麻生太郎でもない…｢学会票の悪夢｣にいま最も頭を悩ませている"政治家の名前" 高市首相が通常国会冒頭で衆議院を解散したことに、野党から「なぜ今なのか」「政治空白ができる」などと批判が相次いでいる。評論家の白川司さんは「今回の衆院選は、単なる政党同士の勢力争いではなく、当初予算編成の主導権を争う選挙になる」という――。
予算編成を官僚主導から政治判断へ
日本の戦後政治において、「財政改革」や「行政改革」を掲げた首相は何人もいた。
中曽根康弘は「行政改革」「国鉄などの民営化」「官僚機構への政治的圧力」をおこない、橋本龍太郎は財政構造改革を断行し、小泉純一郎は聖域なき構造改革を実行し、民主党政権は「政治主導」を標榜した。
だが、当初予算で政治が優先順位を決め切る方式へ制度として転換した政権はなかった。
それは、予算編成プロセスそのものを、官僚主導の積み上げ型から、選挙を起点とする政治判断に切り替えることである。
なぜ誰もそこに手をつけなかったのだろうか。
予算編成は官僚制の中枢であり、ここに踏み込めば、官僚側と激しく衝突することにもなりかねないからだ。そのため、成果が出るまでに時間がかかり、失敗すれば選挙では評価されず、公約も実現できなくなる。
首相にとっては、最も「割に合わない改革」だったから、というのが、最も無難な答えではないだろうか。
その誰もが避けてきた領域に、正面から踏み込もうとしているのが高市早苗総理である。
だからこそ、今回の総選挙は、単なる政権継続を問う選挙ではない。高市首相自身が「政治生命」を賭ける選挙になりうるのである。
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