こりゃ子供が増えるはずないわ…お金のプロが暴いた｢年収1200万円世帯の手取り106万円減｣という子育て罰の実態
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【Close-up：誰も教えてくれない「手取り」を増やす裏技】 子育てしながら夫婦で一生懸命働いても手取りは減る一方。経済評論家の頼藤太希さんは「年収1200万円子育て世帯の手取り年収は26年で106万円減った。会社員は3つの方法を駆使して手取りを増やす努力をしたほうがいい」という――。
子育て世帯の手取り収入は減り続けている
2023年2月に「高年収層『子育て罰』のリアル」という記事を執筆しました。その後、2024年10月に「児童手当」の所得制限が撤廃、2026年4月に「高等学校等就学支援金制度」の所得制限が撤廃となりました。
子育て世帯の所得制限は順次撤廃しているものの、いまだ所得制限の影響が大きい制度も残っています。例えば、「高額療養費制度」です。この制度は高年収層ほど恩恵が受けられない制度となっています。
年収500万円世帯（70歳未満）であれば「区分ウ」となり、自己負担限度額は8万100円＋（総医療費－26万7000円）×1％、となります。月の医療費が100万円だった場合の自己負担限度額は8万7430円です。
年収1200万円世帯（70歳未満）であれば「区分イ」となり、自己負担限度額は16万7400円＋（総医療費－55万8000円）×1％、となります。月の医療費が100万円だった場合の自己負担限度額は17万1820円です。
しかも高額療養費制度は、2026年8月・2027年8月の2段階で改悪が予定されています。詳しくはこちらの記事でご確認ください。
医療費が最大で月約10万円の負担増…今年8月と来年8月の2段階で進む｢高額療養費｣改悪で要注意の人
これらは高年収で手取りが多いのだから、その分生活費、教育費、医療費に回せるだろうということで設計されている（いた）のでしょう。
しかし、年収は高いといっても、2000年以降、子育て世帯の「手取り」は減り続けている現実があります。手取り計算のオタクである筆者が、過去を遡って細かく計算した結果をお見せします。
年収と手取りの違いをおさらい
「年収」は1年間に勤め先から支払われた金額の総額です。
年収からは、税金（所得税・住民税）と社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）が差し引かれます。介護保険料は40歳以上になると差し引かれます。そうして天引きされた残りの金額が、実際に受け取れる「手取り」の金額です。
2026年現在、40歳以上で専業主婦の妻と15歳以下の子供が2人いる会社員の場合、年収1200万円の手取りは846万3101円、手取りの割合は70.5％です。年収から30％近く差し引かれた金額が手取りになります。
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