ドムドム再始動､ゼッテリアの台頭､バーガーキングの積極出店…なぜ｢デフレの象徴｣が成長産業になれたのか

「コロナ禍で多くの店が時短営業をするなか、マクドナルドだけは深夜でも営業していたので、毎晩買って帰っていました。ダブルチーズバーガー、エグチ、スパチキ、それにポテナゲ大で1200円くらいの感覚だったのですが、最近、久しぶりに同じメニューを頼んだら1500円近くになっていました」

そう語るのは、東京都在住の男性（32歳）だ。

マクドナルドは先月25日、全体の約6割にあたる商品を値上げした。「ダブルチーズバーガー」は450円から480円に、「ビッグマック」は480円から500円に、「マックフライポテト（M）」は330円から350円へと引き上げられた。

同日、日本マクドナルドが加盟する日本フードサービス協会は、政府が2年間の時限措置として検討している「食料品の消費税ゼロ」に反対を表明。税率10％の外食と、内食・中食との税率差が拡大することで、「客離れを招き、飲食店経営に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。

原材料費やエネルギーコスト、人件費の上昇が長期化するなか、外食チェーン各社は難しい経営判断を迫られている。しかし、その一方でハンバーガー市場は拡大を続けている。

帝国データバンクの調査によれば、全国のハンバーガー店市場の2025年度（2025年4月～2026年3月期）の市場規模（事業者売上高ベース）は1兆300億円前後に達する見通しだ。

前年度比では約2％の増加となり、初めて市場全体で1兆円を突破した2024年度（1兆161億円）に比べると、伸び率（＋7.0％）は縮小するものの、2年連続で1兆円を上回り、過去最高を更新する見込みである。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガー業界は、いまや成長産業へと姿を変えつつある。

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