Amazonでもスマホでも｢読書離れ｣でもない…直木賞作家が断言する｢町の書店｣をどんどん潰している"真犯人"
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書店の数は、約20年で4割以上減っている。一体なぜなのか。書店3軒を経営する小説家の今村翔吾さんは「出版業界の人は、若者の読書離れやスマホ、アマゾンが原因だと言うが、他責思考に陥ってはいけない」という――。 ※本稿は、今村翔吾『書店を守れ！』（祥伝社新書）の一部を再編集したものです。
1冊1000円を売った利益は220円
まず大前提として、書店は商品に対する利幅がきわめて小さい、典型的な「薄利多売」の業態であるということが挙げられます。みなさん、本を1冊売ったら、書店にどれだけの利益（粗利）が入るかご存じですか？
もちろん、書店ごと、取引先ごとにケースバイケースですが、ここ30年くらいはずっと、「22％」が基本です。つまり、1000円の本を売って、書店に入ってくるのが220円。
SNSを眺めていると、個人経営の書店のオーナーさんが、「現金で買っていただけるとありがたいです……」などと投稿しているのを見かけますが、それも無理はありません。キャッシュレス決済で2～4％の手数料（原則として店舗負担）を取られたら、粗利は20％を切ってしまうわけですから。
書店経営の主たるランニングコストは、家賃、人件費、光熱費など。ちなみに、書店員さんにはパートやアルバイトが少なくありません。書店の求人情報を見ていただければわかりますが、時給はたいてい最低賃金ぴったりに設定されています。書店の利益構造からして、それ以上は払いたくても払えないのです。
賃上げ分を補うために必要な売上数
そうしたなか、2025年には最低賃金が全国平均で66円引き上げられるというニュースが流れました。これは、金額も、率も、過去最大の数字だそうです。もちろん、現場で働いている方々にとって、最低賃金の引き上げが歓迎すべきことであるのはまちがいない。私も経営者として、1円でも多くの賃金を従業員に支払いたい。けれど、同時に、最低賃金の引き上げが書店の経営に重くのしかかるということも、否定のしようのない事実です。
具体的な数字を示しながら説明します。仮に、2人のアルバイトが1日8時間働いているとしましょう。そうすると、最低賃金が66円上昇した場合、66×8×2＝1056で、1日あたりの人件費は1056円増えることになります。前述の通り、1000円の本を1冊売った時の粗利は220円ですから、賃金の上昇分を売上でカバーしようとすると、1日あたり、1000円の本を5冊多く売る必要があります。さらに、その書店が1カ月に25日営業していると考えたら、1月あたり125冊の売上増を達成するということ。
これがどれほど大変な数字か、小売業の経験がある方ならおわかりいただけるでしょう。たとえば「経営が苦しい」と言っているパン屋さんに、「じゃあ、あと125個パンを多く売る努力をしなよ」と言えますか？
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