児童手当の所得制限とは？医療費控除や配偶者特別控除と児童手当の関係

児童手当とは、2012年に「子ども手当」から名称変更した制度で、今の制度に繋がる制度としては1972年からはじまっていたようです。始めは第3子以降のみに支給されていましたが、1991年には第1子以降に改定され、支給額も徐々に増加していったようです。

内閣府によると、児童手当とは子育てをする人の生活費や教育費を補助することで、次の世代の社会を担う子どもの健やかな成長のための制度です。

支給額は以下の通りとなりますが、所得制限限度額以上の場合は異なるため後ほどご紹介します。

3歳未満　　　　　　一律15,000円
3歳～小学校6年生　　10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生　　　　　　　一律10,000円

対象者は0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの児童を養育している人で、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分（4か月分）までの手当が支給されます。

児童手当は、高所得者に対して所得制限を設けています。所得制限は世帯の所得ではなく、児童の保護者のうち所得の高い方の「児童手当受給者の前年度所得」が対象となります。

特例給付

受給者の所得が限度額を超えた場合は、全く補助を受けることができないわけではなく、特例給付が支給されるようです。

特例給付の支給額は年齢に関わらず「児童一人当たり月額5,000円」となります。

所得制限限度額

所得制限は扶養親族の家族に応じて段階的に設定されています。扶養親族が1人増えるごとに、38万円を加算しています。

扶養親族等の数：所得制限限度額（万円）/収入額の目安（万円）

0人：　622.0　/　833.3
1人：　660.0　/　875.6
2人：　698.0　/　917.8
3人：　736.0　/　960.0
4人：　774.0　/　1002.1
5人：　812.0　/　1042.1

扶養親族

「扶養親族等」の数え方は、前年12月31日（1～5月分の手当については前々年）時点での扶養親族の人を数えます。別居していても、生計を共にしている場合は、扶養親族等に含まれます。

配偶者控除に該当する配偶者は扶養親族に含まれますが、配偶者特別控除に当たる配偶者は扶養親族の数に含まないため注意が必要です。

また、老人扶養親族がいる場合には、1人につき6万円を所得制限限度額に加算します。

例えば、妻が専業主婦で子どもが2人の場合は、扶養親族は3人になるため所得制限限度額は736万円となります。

所得制限限度額はどのように計算すればよいのでしょうか。

計算式

所得制限限度額の計算方法は以下の計算式に当てはめます。

【　所得額ー控除額ー8万円＝所得制限限度額　】

計算後、限度額と扶養親族の人数を照らし合わせると所得制限限度額が算定できます。医療費控除などの控除がない場合は控除額0円で計算しましょう。

「8万円」は社会保険料相当額に当たり、一律控除されます。

所得額

給与所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確認できます。給与所得のほか、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得などを含めた金額を「総所得額」と呼びます。

その他、退職所得金額、山林所得金額、土地等にかかる事業所所得等の金額などの総合計が、児童手当の所得制限に関わる所得になります。

控除額

医療費控除を受けている家庭もあるかもしれません。医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除などは相当額を控除されます。
（医療費控除は、医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額ー10万円＝医療費控除額）

その他は以下の通りです。

障害者控除　　　　27万円
特別障害者控除　　40万円
寡婦（夫）控除　　27万円
特別寡婦控除　　　35万円
勤労学生控除　　　27万円

児童を健やかに育てるために支給される児童手当は、所得に応じて支給額が変わります。高所得者の場合は所得制限が関わるため、計算式に当てはめて該当するか確認しましょう。

扶養家族の人数に応じて段階的に変わり、控除額の有無や金額によっても限度額が代わります。「所得額」の考え方についてもおさらいしておくと安心かもしれません。

所得制限対象に当たり、児童手当が満額支給されない場合でも特例支給として5,000円支給されます。子どもの健やかな成長のために活用できるとよいですね。